調達原論【14回目】海外調達開始前に重要なこと
コスト削減を進めようと思うと、壁にぶつかるかもしれない。というのも、どうしても日本の人件費や経費は諸外国に高くなりがちで、コスト削減に限界があるからだ。だから、アジア企業に見積書を依頼しよう！ と思うかもしれない。ただ、ちょっと待ったほうがいい。たいていの調達部門は、せいぜい半径５０ｋｍに在する取引先しか知らないのに、いきなり海外にいってしまうのだ。そこで、ハーフィンダールインデックスを紹介したい。
これはその調達品について、国内で寡占状態にあるのか、競争状態にあるのかを教えてくれる。もし寡占状態にあれば海外サプライヤ検索もやむなしだ。しかし競争状態にあるなら、まずは国内の代替サプライヤを探してみたい。
このハーフィンダールインデックスは、公正取引委員会が「累積生産集中度」として公開してくれている。学術的な説明は省くものの、この値が１００００に近いと寡占状態にある。逆に０に近いほど競争状態にある。無料公開されているので、調べてみよう。意外なことに、多くの産業で１００００には程遠い。つまり日本に代替サプライヤが居ることを示唆している。
これを応用したらどうだろう。自社の買い手としてのシェアと比較すれば良い。つまり、自社の調達力が強ければ交渉に有利だ。だから、自社の事業領域のハーフィンダールインデックスを調査し、それをサプライヤ業界のハーフィンダールインデックスから引けばいい。これを交渉係数と呼ぶ。
サプライヤ業界が１００００に近く、自社業界が０に近ければ、計算結果は≒１００００で売り手に優位だ。しかし▲１００００なら買い手が有利だろう。
