8-9　戦略的在庫活用とBCP策定によるリスク対策方法

★文章のポイント
1．供給停止リスクを特定し、在庫を活用することでそのリスクに対処する方法を学ぶ。
2．在庫化の費用対効果を評価し、BCP（事業継続計画）の策定を推進する。
3．サプライヤーと協力し、リスク対応策を強化する。

近年、大震災や洪水などの自然災害によりサプライチェーンが断絶し、その影響が日本やアジアだけでなく全世界に広がっている。供給停止のリスクに対処するための在庫活用の実現ステップを学ぶことが重要である。

●想定するリスクの特定
調達購買部門が想定すべきリスクは、サプライヤーからの供給停止である。いくつかの要因が考えられるが、すべてのリスクに在庫管理で対処することはできない。特に倒産リスクの対処は日常的なサプライヤー管理の課題である。そこで、以下の想定される供給停止リスクに対し、在庫確保でリスクを乗り切る方法を検討する。

●過去にサプライヤーからの納入が止まったケースの洗い出し
抽出されたケースごとに対応方針をサプライヤーと共同で明確にする
・自然災害（大震災、火山噴火、洪水）
・倒産による事業停止
・工場移転による一時的な供給停止
・その他

●在庫化の費用対効果判断
想定したすべてのケースについて、費用と効果を数値で算出する。特に自然災害発生時の費用算出は困難であるが、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）がない場合、企業評価が下がることもある。BCPを整備しなければ、売上を失う可能性も高まる。

一方で、企業経営の健全性や効率性を考慮すると在庫を増やすことはできない。必要な在庫量を見極め、発生する費用を掌握した上で、必要かどうか社内でコンセンサスを確立する。

●サプライヤーのリスク対応状況確認
購入品のリスクについては、サプライヤーと共同でヘッジ策を検討する。中小企業に対しては、行政の指導の下でBCP策定が進められているが、リソースが十分ではないため、困難な取り組みとなっている。しかし、調達購買部門はBCP整備を購入条件に盛り込み、サプライヤーに早期策定を促す。BCP策定によって、バイヤー企業での想定在庫量を減らすメリットが生まれる。

調達・購買部門におけるBCPは自社だけで完了する計画ではなく、調達購買部門はリスクが顕在化しても供給を維持する体制をサプライヤーとともに確保する必要がある。これにより、サプライチェーン全体でのリスク対応力を強化し、供給の安定性を確保することができる。

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