8-4　生産能力減少時代におけるサプライヤー能力の確保方法

●生産能力減少傾向の中で実現するサプライヤー能力確保
国内製造業の生産能力は長期にわたり低下傾向が続いている。倒産件数は少ないものの、経営者の意志で事業を終了する休廃業・解散は高い水準で推移しており、発注可能なサプライヤーが減少する可能性を認識し、対処が必要だ。

●サプライヤーの対応力減退
サプライヤーの生産能力が減少し、働き方改革による残業時間削減の影響で対応力が低下している。特に生産数量の変動対応力に大きな影響を与えている。調達・購買部門は在庫リスクを減らすため、需要が確定してから発注する傾向が強まり、リードタイムが確保できないタイミングで発注することが多くなっている。その結果、全ての案件が短納期案件化している。

従来は残業によって生産変動に対応していたが、現在では残業時間も増やせない。バイヤーはサプライヤーの他の顧客＝競合企業との能力獲得競争に直面していることを認識する必要がある。

・サプライヤーを選別せよ
こうした事態への対処として、サプライヤーの対応優先順位を上げる取り組みが有効だ。発注内容の早期確定、リードタイムの確保、発注を集中してサプライヤーからの顧客としての価値を向上させることが重要である。

バイヤーは、こうした取り組みを実行するサプライヤーに集中購買を推進する。この実現には調達・購買部門だけでなく、社内関連部門の協力が欠かせない。サプライヤーの優先順位設定による効果を生むためには、自社の対応も優先的に行うことが求められる。

・調達・購買部門に求められる社内発信
企業の休廃業・解散の増加は、経営者の平均年齢の上昇とも関連している。大手信用調査会社の調査によると、2018年時点で経営者の平均年齢は60歳前後であり、年々上昇している。この傾向は会社数の減少に拍車をかけ、調達・購買部門にはサプライヤー数の減少として影響を与える可能性が高まっている。

調達・購買部門では、サプライヤーの経営者年齢や後継者の存在を確認し、懸念がある場合は発注先の変更を検討する。発注先の変更には、社内関連部門へ状況を説明し、サプライヤーが受注しやすいQCD（品質、コスト、納期）の設定に協力を要請する。「受注しやすいQCDの設定」は、サプライヤー開拓を容易にするだけでなく、発注後のコストダウンにも大きな影響を与える重要な要素だ。

調達・購買部門の業務推進だけでなく、受注しやすいQCDの設定が全社の業績に貢献できる取り組みであることを社内関連部門にアピールし、理解を得ることが重要である。

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