フリーという生き方はバイヤー業でありえるか？
「成し遂げたコスト低減に比較して、俺の給料は低い」
こういうことを考えているバイヤーも多いのではないでしょうか？大幅なコスト低減を達成したものの、一体どれだけが賞与や給与に反映されているのかわからない。むしろ、上司にゴマをすっている人や、報告が上手かったり、アピール上手の奴ばかりが評価を上げている気もしたりして。
1億円のコストダウンは、つまり1億円その会社が払っていたかもしれないコストを削減することですから。それであれば、その半分くらい、5千万円くらいは俺に報酬としてくれたっていいじゃないか、と思うのは自然な心情だと思います。
もちろんお金が第一ではないのですが、しかしそれでもなお、会社から受け取る報酬もやはり重要なモチベーションのファクターであることは間違いないはずです。
これを打開するのは、バイヤーの法人化の実現ではないでしょうか？
現在、日経新聞紙上で報じられている通り、所得税の見直しが進んでいます。新しい税の形はまだ見えていませんが、いまのところ所得税、住民税、社会保障費を足し合わせるとサラリーマンは所得の平均25－30％を国に納めていることになります。
サラリーマンは奴隷である、というセンテンスの背景には、サラリーマンのほとんどが税金の自己申告したことがなく、源泉徴収という名の搾取構造に組み込まれている、という現状があるのですね。それに対し、自営業者などは、所得を自己申告し、どれだけ税金を払うか（経費を計上するか）をコントロールしています。むろん、自営業者のハイリスクな状況を知っています。
ただ懸命に頑張っている自営業者がいる一方で、社会保障や年金を踏み倒す事業主が莫大に存在することも事実なんですね。
そこで、バイヤーの法人化を考えてみます。
Aさんというバイヤーがいるとします。
半導体の購買担当で、入社７年目。サプライヤーとの人脈も多く、製品知識も営業マンと対等に交渉できるほどはある。毎年定期的なコストダウンの実績もあり、さらに向上心も高い。
Aさんは、現在の職務を継続しながら、「A株式会社」を立ち上げ、属していた企業と再度契約を結ぶのです。
一体こうすることによって何が変わるのでしょうか？まず社長になることができます。１名だけの会社であるが、名刺には代表取締役の印刷も可能となり、奥さんを秘書として雇うことも可能となるはずです。
そして、企業とその「A株式会社」との契約は、業務委託契約ということになります。企業は、その「A株式会社」の口座に毎月支払いをし、AさんはあくまでもそのA株式会社から報酬という形でお金を受け取ることになります。
一人が高額の報酬を受け取っていては、日本の税法では累進課税で税率が高くなるだけでバカバカしいので、奥さんと報酬を二分することにより、税率を抑えることも可能となるでしょう。企業にとってみても、１従業員を雇用することで発生する莫大なコストを削減することができます。
あのわけのわからない、保養地などに代表される福利厚生も削減でき、親睦目的の運動会などというムダ金も削減可能であり、場合によってはオフィススペースという空間維持費も削減でき、さらに大きいのは、企業が現状半額負担している社会保障費です。
そして、企業と個人にとって一番大きいことは、従属関係から、企業間契約という対等な関係にシフトすることだと思います。コストダウンのプロジェクトに参加し、１千万円の報酬を受け取ることも可能でしょうし、あるいは現在の購買担当職務を続けながら、コストダウン率に応じた報酬を受け取ることも可能になるはずです。
そして納税の時期には、自分がバイヤーとして成長するために使った費用や、電車代から消耗品購入に至るまで、総点検し、まさにコスト意識の高いビジネスマンに生まれ変わることができるのです。PCや通勤に使うクルマだって、経費として計上できる可能性もある！会社に依存せずに考えるようになること自体、すごいことです。
だれか真剣に考えてみませんか？
