１章-24：インフラ系調達・購買の基礎知識
現場への専任技術者の配置
さらに、公共性のある施設や、多くのひとたちが利⽤する施設などは、重要な建設⼯事と認められますので、個⼈住宅を除く、⼯事⼀件の請負代⾦が3,500万円（建築⼀式⼯事の場合は7,000万円）以上のものについては、さらに注意が必要です。具体的には、⼯事現場ごとに専任の技術者を置かなければなりません。
この場合の専任は、他の⼯事現場と兼務していないことを意味します。常時、継続的に当該⼯事現場にのみ従事していることです。ただ、どうしても、研修、講習、試験などで、ちょっとのあいだ⼯事現場を離れることだってありえます。その際にも、元請の監理技術者等の場合は発注者の了解を得ねばなりません。調達・購買担当者が取引先に委託する際位には、その下請の主任技術者の場合は、元請や上位の下請の了解を得る必要があります。
ややこしいのは、例外はあるものの、基本的には「営業所の専任技術者」は、現場の主任技術者・監理技術者になることができない点です。
またこの際に問題となるのが、現場へ配置せよ、というとき、期間は厳密に、いつからいつまでか、という点です。たしかに工事ははじまっているかもしれませんが、たとえば単に資材を搬入だけだったら、その専任者を置く意義は低くなります。そこで、専任技術者を配置しなくてもいい時期は、次のとおりです。
- 現場事務所の設置、資機材等の搬⼊⼜は仮設⼯事等が開始されるまでの準備期間
- 自然災害などで中断しているとき
- 工事が完成し、検査も終わり、あとは事務的な作業のみが残っている期間
