1章-15:インフラ系調達・購買の基礎知識
- 「支払い期日変更」:製品の受領から、支払いまでの日数を長期化することです。それによりキャッシュフローの改善を狙います。もちろん、法令(下請法等)で規定されている場合を除きます。
- 「現金比率変更」:現金と手形などの比率を変更し、たとえば、手形払いの比率を上げ自社の財務体質強化を図ることです。
- 「支払い条件変更」:電子記録債権などの切り替えによって、手形発行のリスクを抑えたり、またはその債権支払いの日数も長期化させたりすることです。
→この三つも貸借対照表改善するものです。手形の発行などにより自社の財務体質強化に寄与できます。あくまで、一つのプロジェクトで見た際の話ではありますが、たとえばユーザーから工事代金を1億円もらうとして、その受取りまでの日数よりも、支払いまでの日数が長ければ、キャッシュフローは優れています。ただ、あくまで一つのプロジェクトであるのは注意してください。