6章3-3<セクション2~CSR調達の実践>

・CSR調達の実現ステップ

それでは、そのCSR調達をどのように実現するのか。さらに3点をあげます。

 

(1) これまでの取り組み状況の確認

2000年代に入って、企業内にCSR対応をおこなう部門の設立が相次ぎました。上場企業であれば、これまでになんらかの取り組みをおこなっているはずです。したがってCSR調達の実現に際しては、今後の取り組みのポイント掌握や、漏れている内容=リスクを特定するために、これまでの取り組み状況を掌握します。具体的には次の内容を確認します。

① 従来の調達・購買管理で行なわれている内容

1) 購入物の品質と安全性は具体的な内容で、正しい手順で確保されているか

2) 損害賠償責任につながる法令違反はないか

② 既存の企業運営管理で管理されている内容

1) 適正な労働環境の下で購入品が生産されているか

2) 環境への配慮が適正に行なわれているか

 

その他、チェックポイントとしては次の通りです。もちろん、従来の仕組みや合意事項を生かしつつ、不足部分に手を加え構築を進めます。

  • 自社に適用される法令の内容と動向を理解し遵守している
    法人に適用される法令:会社法、民法、刑法、労働法
    企業や業界によって適用される法令:下請法、他
    地域によって適用される法令:条例
  • 法令違反しない社内教育や、遵守状況の定期的なチェックをおこなっている
    教育機会の提供(社内/社外)
    サプライヤを訪問して確認できる法令遵守内容(従業員/労働環境)
  • 人権侵害やハラスメントの通報・相談ができる体制にある
    相談窓口の設定
    サプライヤ訪問(監査)時の確認
  • 環境(地球温暖化、汚染物質、自然環境)に配慮する具体的な取り組みをおこなっている
    ISO14000取得状況
    各業界におけるグリーン調達やゼロエミッションの取り組み
  • 製品、商品、サービスの安全性が最優先事項と社内で認知されている
    従業員の日常的な姿勢と、唱えられた「異」に立ち止まる風土
  • 公開すべき情報と、守秘すべき情報が区別して管理されている
    情報管理規定の整備状況と、危機管理体制の整備
  • 地域との共存を意識した貢献をおこなっている
    従業員の直接的貢献:近隣の清掃
    企業として組織敵貢献:地域組織と連携して活動
    金品提供による貢献:寄付
  • 公職(公務員、政治家)との接触は、関連法規を理解した上でおこなっている
    公務員:国家公務員倫理法(同規定)、刑法(贈収賄罪)、不正競争防止法
    政治家:政治資金規正法、公職選挙法、不正競争防止法
  • 反社会的勢力との従業員の個人的、組織的な接触はない
    企業倫理規定への盛り込み
    外部機関への相談とサポート

もし、全社的なCSR推進部門が存在すれば、CSR調達実践に必要な役割分担を明確にして、調達・購買部門の役割の明確化をおこないます。調達・購買部門のCSR推進上の役割とは、サプライヤ対応です。従来の仕組みを活用して、必要最小限のプラス部分を見極めます。

無料で最強の調達・購買教材を提供していますのでご覧ください

あわせて読みたい