1章-5-2＜セクション３～セオリー②中期的：対抗サプライヤを探す＞
②情報収集
ところでこのところ、グローバル企業からよく聞く話なのですが、サプライヤが実存しない、サインも銀行口座も架空のものであるケースです。これは販売先であるケース（製品を買ってすぐに消える）が大半ではあるものの、サプライヤとしても注意が必要です。
そこで、法人の場合は、「現在事項全部証明書（登記簿謄本）」によって確認できます。私は新規にサプライヤを採用する場合に、「現在事項全部証明書（登記簿謄本）」の提出を求めたことはありません。これは、これまでおこなってきた新規サプライヤを採用するプロセスで、調達担当者、設計担当者、そして品質保証担当者といった複数の人間が、サプライヤの所在地を訪問し、様々な確認をすることで、実在を担保しているためです。
また、「現在事項全部証明書（登記簿謄本）」は、日本国内の企業には有効ですが、海外のサプライヤにはまったく適用できません。事実、私はメールや電話でやりとりをおこなった上で、実際に海外のサプライヤを訪問してみたら、実在していなかったとの経験をしています。従って、調達担当者が、サプライヤの担当者と会う、サプライヤを訪問する事は、開拓の初期段階において意義があるのです。
③初期評価
実在確認が完了して後、サプライヤの実態に迫ります。次のステップでは、ほんとうに欲しい製品やサービスを納入できるかどうかを確認します。極論すれば、まったくリソースを持たずとも、リソースを持っている企業を知っていれば、外注することで納入実現の可能性はあります。そもそもの生業が商社であれば、供給ソースを知っていることが自社のリソースになるわけです。今回はサプライヤが製造業である場合を想定して考えてみます。
見積依頼をおこなう製品の、想定される製造工程をあらかじめ理解しておきます。調達担当者としての担当製品であれば、必要な製品知識ですね。その上で、購入対象製造にとって「重要」と判断される工程に目星をつけます。その上で、どのていどサプライヤ内に製造するためのリソースが存在するのかを、まずは書面審査の段階で確認するわけです。
