コロナ禍で社員派遣できず　海外生産が9割　品質管理やきもき　種苗メーカ

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c5d16049543c99dac76a1c1c7411eb000f76a3f　

●記事の主旨

・新型コロナウィルス流行下での種子メーカーの対応を報じた記事。

・日本の種子メーカーでは現在、野菜の種子の9割を海外で採種。

・3つのメーカーが登場するが、長期的な視野で採種できる種子の品種や量に影響を危惧するメーカーもあり。短期的には問題なし

●想定される影響

・野菜類の生産量低下による価格高騰

・食料品サプライチェーンの断絶

●調達・購買部門に求められる対応

・新たなコミュニケーション手法の模索

・現地往来レスでの現地社員の教育

●コメント

種子の9割が海外で生産されているのも驚きながら、海外における人件費のメリットだけではなく、種子の品質確保の観点でも海外生産が欠かせないとは、コストメリットだけではないニーズによってサプライチェーンの海外へ広がっている証拠。この背景には、2017年に、1952年に制定された主要農作物種子法の廃止によって、種子法が担ってきた“公共の種子”の仕組みを廃止し、主要穀物についても民間で行っていくとされた取り組みもあります。新型コロナウィルスの影響は、法制定の現場にも、その運用で新たな生活様式に即した想定が必要であることを示している。