連載「２０１９年から２０３８年まで何が起きるか」（坂口孝則）
＊2019年から2038年まで日本で起きることを予想し、みなさまのビジネスに応用いただく連載です。
＜2023年②＞
「2023年 農業の６次産業化が進み、スマート農業が本格化する」
稼げる農業への脱皮の年となるか
Ｐ・Politics(政治)：農業の６次産業化が推進される。付加価値の高い農業への転換が国ぐるみで行われる
Ｅ・Economy(経済)：国内生産の食品類が減少し、いっぽうで、輸入品は増加する。国内市場の声を聞いた農作物生産が望まれる。
Ｓ・Society(社会)：中国やアフリカなどが食品輸入大国になっていく。
Ｔ・Technology(技術)：スマート農業といわれる、耕地にセンサーを取り付けたりネットとつないだりしてIT技術を活用した動きが加速する。
農業生産者が、生産だけではなく流通から販売までを網羅した、６次産業化が推進されている。農業経営体も減るなか、付加価値の高い農業への脱皮は急務だ。もっとも国内ではより多くの顧客ニーズを聞く必要がある。 日本の農業は味、品質、透明性、有機などの強みがあり、また農業のIT化も発展してきた。これらの強みを世界に輸出できないかを検討する必要性がある。
・農業技術の販売
農業技術を販売する動きもある。このところ、よくスマート農業という。これはセンサー技術、インターネット、ビッグデータ分析といった技術を農業に展開したものだ。
たとえば、温度や湿度、CO2といったデータを取得し分析するスマート農業の市場規模は拡大している。たとえば農地ごとの収穫高と、各種データを比較すれば、どのような条件で収穫高が最大化するのか分析できる。矢野経済研究所の予想によると、２０１５年度に国内では９７億円だったスマート農業市場規模は、安倍首相の語った２０２３年には３００億円を超える。酪農でも同様の動きがあり、牛の発情情報を、センサーを通じて察知し、受胎機会を拡大させる。
また、日本が狭い国土のなか、なんとかして農作物の収穫効率を上げてきた蓄積は、それも海外にも販売できるだろう。たとえば、シンガポールの農食品獣医庁と住友化学は共同で栽培実証実験をはじめた（https://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20170817.pdf）。これは狭い国土のシンガポールを舞台に、都市部のビル屋上で作物を栽培し、農作物を通年で収穫できるようにするものだ。さらに太陽光発電技術も取り入れ、持続可能な都市型農業モデルを構築する試みだ。
農業はこれから生産者の高齢化を払拭するために、IT技術を使わざるを得ない。ただ、農業がIT化し、農業にまつわるデータが備蓄されれば、農業収穫高保証の保険商品も生まれるだろう。これも農業データを収集することができれば可能なビジネスモデルだ。それを先物取引に利用することもできるだろう。
・透明性の極地、日本
話を安全性に戻す。日本では以前より、顔の見える農業＝安心できる商品保証、を進めてきた。
日本では、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が行政に届け出ている。行政はそのPB商品の生産者を把握しているものの、消費者からしてみると暗号としか映らず、見ただけでは生産者がわからなかった。
その後、2016年4月に、この表示基準が変わった。まず、製造所固有記号を表示する場合は、「製造所所在地などの情報提供を求められた場合の連絡先」や「製造所所在地等を表示したWEBサイトのアドレス等」、もしくは「当該製品の製造を行っているすべての製造所所在地等」のいずれかを併記しなければならなくなった。つまり消費者の意思さえあれば、PB商品の生産者を調べることを可能になった。
さらには、同一商品をひとつの製造所でのみつくっている場合は、製造者の名称と所在地を表示しなければならなくなる。なお、これらは加工食品と添加物については2020年3月末までの経過措置期間があるが、当節の2023年には措置期間も終了している。
生産地がわかること、顔の見える食品であることのニーズは常に高まっている。そこで、顔の「見える化」はさらに進められるだろう。たとえば、農家が作物を育てる過程をスマートデバイスで記録し配信する。そしてその農家の人柄も消費者が知ることになる。
とくに日本の主婦層は購買食品に過敏だ。過敏とは悪しき意味もあるが、それを積極利用できないか。その意味で、これだけ食に注目が集まっているなか、なぜ作り手の主体として女性がもっと活躍していないのだろうか。農村女性の起業数を見てみると（http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/d_cyosa/woman_data5/pdf/26_kigyo_kekka.pdf）、近年は成長を続けてきたが、それでも１万にいたらない。当節の冒頭であげた総数と比較すると寂しい。さらにこのところ、むしろやや減少傾向にすらある。
女性の起業という場合、もちろん生産分野だけには限らない。第２次産業もあるし、第３次産業もある。実際にもっとも多いのは食品加工業への参入だ。生活者としての視点が女性にはある。地域との連携を含めた、こまやかな生産物が期待できる。
有機商品についても日本における普及度が高いとはいえない。米国が３．２兆円、ドイツ１兆円、フランス５７００億円にたいし、日本は１３００億円ていどにすぎない（日経新聞２０１７年６月２５日）。この分野は成長余地があると考えられる。すでに農林水産省も、「無農薬」といった言葉の定義を定めた。
私は日本の消費者＝生活者の感覚に立脚した農業こそが、世界に訴求できる日本の「食」になるのではないだろうか。
・考察
三井物産戦略研究所（産業調査第二室）の野崎由紀子さんが発表した「世界の食肉需要の行方」によると（https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/10/21/160909x_nozaki.pdf）、所得水準と食肉需要には正の相関がある。各国のGDP成長から野崎さんは食肉需要のこれからを予想している。すると2050年の段階では、現在の食肉需要から1.9倍ほどに伸びる計算となる。さらにそれは飼料である小麦とトウモロコシの高騰をもたらすかもしれない。
ただし、あまり悲観論を私は語りたくない。国連食糧農業機関によると、１９６１年には１２８キログラムだった食料供給量は、２００１年には１４９キログラムになっている。人類は人口増加のさいにも、食料を増やしてきた。
日本の農業分野では、企業の力を活用することで、さらに効率化の向上を目論む必要があるだろう。企業は農地を所有できず、リースしかなかった。これは、企業は儲からなかったらすぐに農業を放棄する、という考えによるものだ。改正農地法により、企業も農地所有適格法人であれば所有できるとしている。ただ、農業関係者以外の構成員は総議決権の１／２未満しかもてない（http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/pdf/nouchi_taihi.pdf）。できればさらに規制緩和によって、異分野からの参入を促すべきだろう。それによって、農業分野に企業間の競争が生じ、結果として、効率的な農業そのものが日本の強みになるかもしれない。
・地産地消から、自産自消へ
地産地消のつぎは、消費者が自ら食品を育てるブームもやってくる。これは、複雑になりすぎた流通の反動から、安全・安心なものを自らの手に引き寄せる動きと見ていい。ただ、家庭菜園と何が違うのだろうか。簡単にいえば、手間がかからない。
たとえばバック・トゥ・ザ・ルーツ社（https://backtotheroots.com/）では、手軽に始められる食品生産キットを販売している。ミニトマト、ハーブ、マッシュルーム、これらは定番のそれと変わらない。ただ、水をかけて放置するだけで成長する。
ものづくりは３Dプリンターの進化で、ビルの一室で行われるようになっていく。おなじく農業も、大きな耕地ではなく、自宅で行われるようになるだろう。そしてそれはSNSで拡散し、意識の高い女性が食する食品も、そのまま販売される。
また岡田斗司夫さんが流行させたレコーディングダイエットを自動的に実践できるアプリなどが普及するのではないだろうか。つまり、そのときに食しようとするランチやディナーの写真を撮れば、だいたいのカロリーを表示してくれるサービスだ。現在、似たようなサービスはあるが、まだまだ分析の精度は低い。可能なら、写真に撮るだけで栄養素まで判断してくれ、足りない栄養素を提案してくれればもっといい。人間ドッグの結果と連携し、最適な食生活を提案してくれるようにもなるかもしれない。
また、地方文化との連携で食文化を盛り上げる試みも重要となってくるだろう。たとえば、地方の文献をとともに、地方独自の食文化や献立を提示する図書館の企画はどうだろうか。農業や産業の収益を超えて、それが一つの街興し・地域活性につながるだろう。
＜つづく＞
