連載「２０１９年から２０３８年まで何が起きるか」（坂口孝則）
＊2019年から2038年まで日本で起きることを予想し、みなさまのビジネスに応用いただく連載です。
＜2022年②＞
「2022年 総エネルギー需要がピークへ。省エネ・コンサルティングが次なる売り物へ」
CO2排出が問題になるなか、省エネルギー技術を世界に喧伝するタイミング
Ｐ・Politics(政治)：エネルギー調達での各国連携を強める。原子力発電から火力発電に移行した関係でCO2排出抑制は難しい。代替エネルギー政策が強化される。
Ｅ・Economy(経済)：新興国が経済成長を果たし、エネルギー需要は高まる。エネルギー利用効率の高い日本発の商品やサービスに注目が集まる。
Ｓ・Society(社会)：少子化の影響もあり日本では総エネルギー需要が頭打ちに。また過疎化によってエネルギー効率が低下するおそれ。
Ｔ・Technology(技術)：新発電技術や省エネルギー技術が進展。
2022年には日本の総エネルギー需要がピークになると予想される。エネルギー調達量が減少し、世界での発言力の低下が懸念される。しかし、省エネ・効率化技術を世界に訴求するチャンスでもある。 日本はGDPあたりエネルギー使用効率がもっとも高く、また皮肉なことに東日本大震災後の原発不稼働によって代替エネルギーの開発も進んできた。
・エネルギー総需要のピークが到来する
2005年に、（財）電力中央研究所は「全国の総電力需要のピークは、2022年ごろと見込まれます」とした（ http://criepi.denken.or.jp/research/news/pdf/den409.pdf ）。
これはあくまで電力だが、エネルギー需要全体についても平成16年度「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2005）」によっても、「人口・経済・社会構造の変化を踏まえて、構造的に伸びは鈍化し、2021年度には頭打ちとなり」そして、2022年からは減少に転じるとしている（ http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2005html/1-1-1.html ）。
もっともこれは世帯数の減少や、エネルギー効率について、ある一定の仮定を置き計算したものだ。実際に、違った年数をピークとする試算もある。将来の需要を、正確に予想するのは難しい。ただ、少子化や効率化は、間違いなく進むと思われるので、エネルギー消費が下がるのは間違いないように思われる。
エネルギーは分野別では、産業部門が下がりながら約半数をしめる。Eコマースの発展で、小口配送が爆発的に増えた印象があるが、Eコマース以外の運送は減っており、運輸部門でも目立った上昇は見られない。むしろ絶対値としては減少の傾向にある。
（ http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2017html/2-1-1.html ）
これからのエネルギー政策は、エネルギー使用量が減り、当然それに伴ってエネルギー源の輸入量も減り発言力が低下し、墜ちていくなかでどのようにふるまうかが問われている。
・エネルギーの歴史的経緯
区分では、一次エネルギーというのが、もととなる原子力、水力、石油、天然ガス、太陽光、風力などを指す。また二次エネルギーとは、その一次エネルギーを加工したもので、電力、燃料用ガス、ガソリンなどをいう。
そもそも日本では、高度成長期の前、エネルギーの中心は石炭だった、そこから中東で潤沢にとれる石油を中心としたエネルギー構造へと移行した。1970年代までは、GDPの伸びよりも、エネルギー消費の伸びが大きかった。
そこに石油ショックが襲う。石油消費過多の反省から、代替エネルギーとして原子力や天然ガスなどの導入を加速させていった。また同時に、省エネルギーでの成長を志向してきた。経済成長が鈍化してからは、よりいっそう、エネルギー消費の絶対値も減少している。とくに2011年の東日本大震災以降は、節約意識もそれに加勢した。
代替エネルギーについては、２０１１年の東日本大震災のあと、原子力のカードはしぼんでいる。震災の直前には54基が運営されていた。再稼働停止、廃炉が相次ぎ、現在、稼働は数基にすぎない。
ゆえに、いまだに石油は大きなウェイトを占める。原油の生産は日本では、東北の一部を除けばなされておらず、99％以上を海外に依存する。そこで天然ガスなどに注目が集まるようになったり、原油調達先の分散が図られたりしてきた。実際は、中東だけではなく、中国やインドネシアからの輸入を増やしている。また、エネルギーの調達先としては、シェールガスとシェールオイルに湧く米国がその大きなカードになるだろう。
前述のとおり、同時に注目されたのが、太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーだった。東日本大震災後に火力発電の依存度が高くなり、CO2排出量が増え、地球温暖化防止に逆行することも影響した。ただ、どれも全体からすると、まだ既存を完全代替することにはたらない。たとえば地熱は地下水が蒸発するときの熱を利用しタービンで発電する仕組みだが、工期が10年以上はかかるといわれる。
電力のベストミックスについては、研究者のよる元データや仮定によるため、断言はできない。ドイツでは紆余曲折を経て、再生可能エネルギーの法案が可決し、2011年に8基の原子炉を止め、残りも、この節のテーマでもある2022年までに閉鎖することとしている。ただ、原子力発電をなくすなら、火力発電の発するCO2をいかに削減するのか。効率化か、あるいは代替エネルギーかを検討せねばならない。
＜つづく＞
