サプライヤー分析　６（牧野直哉）

今回は、サプライヤー分析に必要な情報源をお伝えします。入手する情報と、□以下は確認するポイント、→以下は、サプライヤーへの問い合わせ内容、●以下は判断するポイントです。

【サプライヤー基本情報】
・サプライヤーの会社案内【新規】
□　いつ作成されたか
□　ネット上の情報の更新頻度
→「最新状況との相違点はありませんか？」

□　顧客リスト　　～自社との共通点、相違点（＝価値観）を探る
□　購入先リスト　～系列や資本関係の確認
□　設備リスト（工場レイアウト）
→「最新の設備はどれですか？いつ導入ですか？」
「御社の主要顧客を教えていただけますか？」
「当社にはどの設備を使用するのですか？（リスク顕在時に活用）」

●発注するかどうかを判断するために、依頼内容が対応可能かどうかを、サプライヤーのリソースで判断する
●発注できるかどうかを「顧客」で判断する
●自社（うち）には、どんな設備（リソース）を活用するのか、を掌握する
→設備破損時の影響度合い判断
工場全壊→超大変！
一部損壊→早期再開に期待ができるかもしれない、すぐに確認を！

【サプライヤー基本情報】
・財務諸表（上場企業はEDINET　http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/　）
【新規】【継続】
□　複数年（3年分）による変化点の確認
□　「事業の状況（課題とリスク）」

・商業登記簿（正式名称　登記事項証明書） 【新規】【継続】
□　「全部事項証明書（謄本）」「履歴事項証明書」
□　非上場企業
□　役員欄
□　目的欄　～発注内容に合致しているか
□　他の入手情報と比較して確認する

→「なにか、ここ数年で大きく変わった点はありますか？」
「御社には、どんな事業運営上のリスクがありますか？」
●サプライヤーの「戦略の変化」を理解する
●サプライヤーが直面する「リスク」を理解し対応要否を判断する
●サプライヤーのバイヤー企業が直面するリスクは
「これからも継続して供給してもらえるかどうか」視点で判断する

【日常業務】
・提案資料（見積書）
□提案内容、見積内容の、依頼に対する充足度合い
□作成に要した時間（依頼～回答日、短いほど「良」？）
「良」：対応に前向き、準備ができている
標準化できている？ちゃんと依頼を網羅しているか
→どの程度の日数が「適切」なのか、バイヤーが掌握しているか
バイヤー企業の「説明力」は的確か？

・RFｘ履歴
①RFI (Request for Information) 情報提供依頼
→「御社は何ができますか？当社に提供できますか？
●「何でもできます！やります！」は、何もできない証
②RFP (Request for Proposal) 提案依頼
→「何か購入できる製品をご提案（御紹介）できますか？
●サプライヤーがバイヤー企業を理解しているかどうかを確認
③RFQ (Request for Quotation) 見積り依頼
●提案内容に加えて、価格情報を入手する
●①→②→③の順番で、取引実績のあるサプライヤーにもおこなう

【自社データ】
・自社内の発注履歴
□発注金額（アイテムごと、サプライヤーごと、カテゴリーごと）
□発注アイテム数（製品ごと、サービスごと、カテゴリーごと）
□複数年データによる経年変化の確認
→金額、アイテムの増減
●変化が確認できた場合、担当バイヤーの意志によって起った変化なのか
それとも、何か需要側に起因する変動があったかを確認する
●アイテム→サプライヤー→カテゴリーの順で、個別から全体間を網羅する
●カテゴリーはできれば２つ
①購入製品特性（買うモノ基準）
②販売製品特性（売るモノ基準）・・・重要！

・納品履歴
□納期遵守率
□平均リードタイム
□不良率（サプライヤ→バイヤ企業への流出）
□クレーム率（バイヤ企業→顧客への流出）
□不良やクレームにともなう社内投下費用
●発生した問題は、発注方針に反映させる（転注、発注数増減）

【マスコミ、外部リソース】（※は有料）
・新聞、雑誌、業界紙※
□大手新聞
□専門紙（日刊工業、日経産業、業界誌（新聞／雑誌）
→報道内容の「真意」を読む
「キャノンの工場国内回帰報道」
－円安によって、海外生産が国内に回帰する
－あたかも「国内に雇用が復活する」的な文脈による歓迎ムードで報道
－実は「無人工場」＝国内の雇用は単純に増加しない構図
・決算報告書（上場企業はEDINET　http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/　）
□業績をどのように伝えているか
□高業績時：原因分析ができているか
□業績悪化時：原因は深刻ではないか
・IR情報（年次報告書、CSR報告書等）
□企業の「魅力」をどのように伝えているか
□「魅力」と発注内容は合致しているか、それとも違うのか
→違いは「リスク」となる可能性が高い
・調査会社※
□帝国データバンク、東京商工リサーチ、富士経済
・コンサルティング会社■