ほんとうの調達・購買・資材理論（牧野直哉）
●３－７効率的な物流を実現する ～物流部門との協力関係
多くの企業では、納入場所を自社に指定し、輸送はサプライヤーにまかせています。しかし、物流は進化しており,今年だけに限っても、イノベーティブな取り組みが次のように大きく報道されています。
・ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは秋田県などで中小企業の効率化を後押しする事業
・佐川急便は大型の商業施設向けに、商品の仕入れ業務を一括で請け負うサービスを始めた。第１弾として、三菱地所・サイモン（東京・千代田）が国内の９カ所で運営している「プレミアム・アウトレット」の仕入れ業務を受注
・食品大手の仏ダノン。１５年２月から、ヤクルト本社と群馬県の物流施設を共同利用。仕掛けたのは日立物流
☆「ロジレス化」が進む中で重要性が増す物流管理
上記の報道は、物流業務を企業内から切り出す「ロジレス化」の流れによるものです。製造を外部委託するフェブレス化と同様に、経営効率化の手法として定着し、企業の利益率を高めるとして今、注目されています。アメリカでは、フェデックスに代表される物流大手が割安で効率的な配送網を企業に提供しています。
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「ロジレス化」とは、上図の通り企業内の構内物流の一部を含め、外部の専門業者へ委託を意味します。調達購買部門では、業務処理上の効率を追求するため、どのサプライヤーからの購入品も、引き渡し場所は自社の工場１箇所に集約しています。複数のサプライヤーを競合させる場合、フェアーな競争を実現するためにも、同じ条件の下で価格競争することが必要です。しかし、サプライヤーの所在地が異なれば、当然輸送費も違ってきます。近隣地域からサプライヤーの自社トラックで納入を行う場合は、輸送費としての積算は行っていない場合もあります。しかし、購入対象のサプライヤーが、日本国内のみならず海外にも広がっています。バイヤー企業が要求する納入頻度も小口化する傾向にあることから、輸送費の割合は増加する可能性も高くなり、物流管理の重要性も高くなっているのです。物流大手の提供する「ロジレス化」にともなうサービスでは、従来であれば企業内の構内物流として使われていた業務も取り込みも可能になっています。
☆物流会社を選定する
サプライヤーからの納入と異なり、自社から顧客への納入は、自ら物流業者の選定を行うことが多くなります。実際、輸送や倉庫保管に関係する物流業者を調達購買部門で管理するケースが多くなります。物流業者選定のノウハウは、調達購買部門内にあるのです。物流業者の選定は、、輸送や倉庫保管、物流時の梱包作業といった付加価値を含めて検討します。自社から輸送先への「輸送」は、選定した物流業者によって提供されるサービスに違いが生まれにくい業種です。したがって、競合による価格メリットが最大化しやすい、数少ない外部リソースといえます。その部分に、従来であれば社内部門で担っていた業務を加え、通常サプライヤと同様に、競合方法や、サプライヤーリレーションの構築方法といった購買の手法・ノウハウを活用し、最適なロジレス化を進めます。
☆物流部門のノウハウをサプライヤーとの価格交渉に活用する
自社に物流部門がある場合、みずから持つノウハウを活用して、サプライヤーの見積金額に含まれる物流費用を分析します。例えば、車で数十分の距離にあるサプライヤーと、輸送時間が10時間のサプライヤーの見積提示金額が同額とします。提示金額が同じであれば、購入品製造のコストは、遠方のサプライヤーの方が安価になるはずです。物流費用をバイヤー企業も一緒になって検討し、最適な方法を選ぶことで、最終的には遠方のサプライヤーの方が安価になる可能性もあります。遠方であれば改善できる可能性も広がるのです。
また近隣のサプライヤーに対しては、距離が近い分、遠方のサプライヤーと比較して安価でなければならないともいえます。近年では、安価な人件費を活用するために、海外のサプライヤーとの取引も増加する傾向です。。人件費は安くなりますが、物流費用は高くなりますので、内容を見極め総合的な判断が必要です。
こういった取り組みは、先に述べた「ロジレス化」にも活用できます。従来費用との比較では、物流業者への支払いは増加します。増加分は、従来バイヤ企業、あるいはサプライヤの内部で発生していました。従来との比較でメリットが無ければ「ロジレス化」を推し進める意義がありません。新しい手法を取り入れる場合、疑問を唱える勢力の出現は想定内です。そこで、まず費用対効果の点では、メリットの存在がなければ、せっかくの取り組みも受け入れられません。これからの物流業者の選定には、ひとこと「輸送」でなく、さまざまな要素を取り込み、要素毎の発生費用の妥当性を見極める能力が必要なのです。
（つづく）
