調達・購買担当者の意識改革～パート14「サプライヤの労務単価を求める方法」（坂口孝則）

・サプライヤの労働者コストを求める方法

解説：見積り査定が重要になっています。買い叩きがご法度のご時世にあって、正しく見積りを査定すべきです。ただし、この「正しく」が難しい。なにをもって正しいとするのか不明です。とくに労務費に関してはこれまで、正しく査定できるか難題といわれてきました。これまで、一人ひとりの労働者にどのくらいのコストがかかっているか積み上げ型の計算が試みられてきました。ただそれでも、その査定コストがサプライヤに合致しているかは検証できませんでした。しかし労務コストを正しく査定するアプローチがあります。それは、サプライヤ決算書を使うことです。決算書には「労務費」が載っていますから、それとサプライヤ労務費計上人数がわかれば一人／一日のコストを逆算できます。

意識改革のために：サプライヤ労務費を正しく査定するのが長年の課題でした。多くの調達・購買部門では、サプライヤ労働者が１日ほど働くといくらになるのか、いくらで査定するのが正しいのか－－それをずっと悩んできました。たとえば、製造業に限りません。ソフトウェアの世界で、一人月間１００万円です、と見積もりをもらったときに、それが正しいのかどうかも判断できないのです。

そんなとき、私たちは相見積りしか手段がないのでしょうか－－。いや、相対比較ではなく、調べる手段があるはずです。

と偉そうにいっていますけれど、私がハナからその調べる手段をわかっていたわけではありません。これは私の長年の課題でもありました。どうすればいいのか－－。そこで私が発見した方法があります。

どうするのか。それは、この式を眺めることからはじめました。

＜クリックすると図を大きくできます＞

当たり前の式です。労務基本単価（これを知りたい！）に、労務管理費（社会保険料や賞与・福利厚生費等）、稼働日数、そして労働者の人数をかけあわせたものが「労務費」となります。どうやったら、労務基本単価を厳密に計算できるのか。

ここで、私は「コロンブスの卵」に気づきました。「そうだ！　労務費はサプライヤ決算書に載っているじゃないか！」と。ということは、積み上げるアプローチではなく、逆算のアプローチが使えます。つまり、「労働者数さえヒアリングすれば、労務基本単価は逆算できるはずだ」と！　このように文章で書くと、どれほど伝わるかわかりません。でも、この当然に気づいたときの衝撃はかなりのものでした。

サプライヤ決算書に載っている労務費が１億円だったとします。そして人数が10人だったとしますよね。すると、10で割れば、一人あたり１０００万円となります。私はこの単純な事実に遠回りしながら気付きました。

労務基本単価×労務管理費×可動可能時間×稼動率×１０＝１億円

ということは、「労務管理費×可動可能時間×稼動率」がわかれば、より精緻に労務基本単価を逆算できるはずです。

これを押し進めてみましょう。

・稼動率ってどうやって求めるの？

次に、できれば、稼動率を計算してみたい。そこで、使えるのは厚生労働省が発表している、「毎月勤労統計調査」です。これを見れば、日本平均の稼動率がわかります。

たとえば、下図では建設業の例です。年間、２０７１時間ほど働くのが通常ですから、それを３６５日×８時間で割って、稼動率70％を得ます。みなさんが調べたい「毎月勤労統計調査」を見て、毎月の労働時間平均が１５０時間であれば、１５０×12＝１８００時間となります。

ここでは、建設業の70％をそのままサンプルとして利用します。

＜クリックすると図を大きくできます＞

労務基本単価×労務管理費×可動可能時間×稼動率×１０＝１億円

と書いたうち、

労務基本単価×労務管理費×３６５×70％×１０＝１億円

までわかりました。次に、労務管理費（社会保険料や賞与・福利厚生費等）がわかるか……。これは、わかるし、わかりません。ここでは労務基本単価の１．３倍と仮定します。この１．３倍が間違っていてもかまいません。この時点では、とりあえず１．３倍と置きます。

すると、

労務基本単価×１．３×３６５×70％×１０＝１億円

と、ついに、知りたかった労務基本単価を逆算できるのです！

・全員の給料が一緒というのは強引か？

ところで、労務基本単価まであと一歩ではあるものの、やや強引かもしれません。なぜなら、これでは、労務単価に計上される労働者の給料が一緒としているからです。