短期連載・サプライチェーンマネジメント講座（坂口孝則）
調達・購買の教育教材として、サプライチェーンマネジメント全体の資料作成を思いつきました。ここから連載として、サプライチェーンマネジメント講座を開講します。連載が終わった際には、内容をみなさんの会社で使っていただいてもかまいません。予定では、次のような流れで連載していきます。
■サプライチェーンの基礎情報
1. サプライチェーンとは何か
2. サプライチェーンの歴史的発展
3. サプライチェーンとトヨタカンバン方式
4. 物流からサプライチェーンマネジメントへの発展
5. グローバル経営とITツールを活用したサプライチェーン
■①サプライチェーン販売編
1. 販売計画と需要予測
2. BtoBとBtoCにおける販売計画業務の違い（BtoB）
3. BtoBとBtoCにおける需要予測方法（BtoC）
4. POSデータの活用
5. 共同販売予想（CPFR）
■②サプライチェーン生産編
1. 仕様書、BOM、生産指示書
2. 生産方法種類
3. 生産計画、MRP
4. 日程管理、ボトルネックの発見と改善
5. 生産制約条件、スループット
■③サプライチェーン調達編
1. ソーシング（契約業務）とパーチェシング（調達実行）
2. 定期発注方式と定量発注方式
3. 調達品の納期遅延防止
4. JIT、VMIとCMI
5. サプライヤマネジメント
■④サプライチェーン在庫、物流編
1. 在庫管理の方法
2. 在庫数低減の取り組み
3. 物流の主要機能、物流コスト
4. 物流の情報システム
5. 短時間配送の取り組み
■さまざまな業界のサプライチェーン
1. 自動車業界とサプライチェーン
2. 小売業とサプライチェーン
3. コンビニエンスストアとサプライチェーン
4. 食品業界とサプライチェーン
5. 物流業者とサプライチェーン
■サプライチェーンの発展
1. プロダクトライフサイクル管理
2. ビッグデータ（顧客データ）の活用
3. サービスロジスティクス
4. グローバルサプライチェーンマネジメント
5. インターネット活用によるeサプライチェーンマネジメント
6. 垂直統合から水平分業・EMSへの潮流
7. 小売業のオムニチャネル化
■これからのサプライチェーン
1. 次世代コールドチェーンマネジメント
2. 環境負荷対応を考えたサプライチェーン網の構築
3. 水資源管理を徹底したサプライチェーン網の構築
4. 日本の空洞化と生産回帰
5. インダストリー4.0、IoT時代のサプライチェーン
それでは、今回で最終回！！ 最後の項目となります！！
5. インダストリー4.0、IoT時代のサプライチェーン
・インダストリー4.0とは
このところモノづくり大国ドイツの動きが目立ちます。国家プロジェクトでもある「Industry 4.0」（”インダストリー4.0″～ドイツ語では”Industrie 4.0″）を大々的に進めているためです。
ドイツはこのインダストリー4.0によって「広範囲にわたるインターネット技術の活用。テクニカルなプロセスとビジネス上のプロセスの融合。デジタル情報と現実社会との紐付けや見える化。これらによってスマートな商品を創りあげていく」と説明しています。これは結局のところ何を目指すのでしょうか。
「Industry 4.0」は、なぜ４番目なのかといったところから、全体像を解説します。
1.0：産業革命。水蒸気などの力を使った機械化が進んだ時代
2.0：電気を使い、大量生産可能な設備導入が進んだ時代
3.0：ＩＴ技術と設備能力の進化によって生産の自動化が進んだ時代。たとえばＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）などにより製造ラインが電子管理されはじめた時代
4.0：インターネットをさらに活用。開発・設計・生産・調達・販売などの基幹システムの統合。機械と製品の自律化。
ただ、3.0と4.0の違いが不明瞭かもしれません。そこで、大胆に「工場のスマホ化」と考えてください。
スマートフォンは、写真やビデオ、アポイントの調整、その他アプリ活用など、さまざまな用途があります。このIndustry 4.0では、そのスマートフォンのように、これまで説明してきた、ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）、ＰＤＭ（プロダクトデータマネジメント）、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）、ＰＬＭ（プロダクトライフサイクルマネジメント）、ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）、などのシステムやデータを一括して扱います。これまでバラバラだった各種の情報をまとめることで、インダストリー4.0は、次世代のモノづくりとして決定的インパクトを与えるというのです。
・インダストリー4.0の可能性
では、この「Industry 4.0」は何を可能にするでしょうか。たとえば、ＣＲＭ、ＰＤＭ、ＳＣＭなどが統合されたとしましょう。すると、お客から注文を受けた瞬間に、自動的に材料サプライヤへの発注につながります。納品された材料にはデータが付与され「私は、お客Ｘ向け製品Ｙに組み込まれるために工程Ｚに向かう」と意味をもった＜材料＞になります。意味をもった材料は、自己目的をもちます。もし生産上で誤ラインへの配送があれば、生産設備と＜対話＞することによって自分の正しいラインに戻ります。材料（同志）が足りなければ、おなじく注文システムに＜掛け合う＞ことで数を増やそうとします。製品に組み込まれたあとも、経路が記録されているので、トラッキングが容易になります。
その他、設備が自律的にメンテナンスの時期を察知するなどの活用例、遠隔からの生産状況の把握や操作・管理、リソース配分の最適化……などのさまざまな使い方が想定されています。
そしてインダストリー4.0とともに語られるIoTについて忘れてはなりません。
・５００億台のスマートデバイスがつながる２０２０年
東京オリンピックが２０２０年に開催されます。その２０２０年には５００億台のスマートデバイスがネットワークにつながる、文字通り超・ネットワーク社会が到来します。この事象、技術名を、「IoT（Internet of Things）～モノのインターネット」と呼びます。文字通り、モノ（Things）が常時インターネットにつながることです。
機械や設備にかぎらず、物的なものすべてにセンサー等が付与され、大量のデータを集められます。そして、そのデータを分析し、サービスの改善や新商品開発、あるいは生産性の向上に役立てるものです。
２０２０年の世界総人口が80億人だとしても、一人あたり６台のスマートデバイスを接続する計算になります。前回１９６４年の東京オリンピックでは新幹線を産みましたが、次の２０２０年にはデータがすさまじい速度で行き交う電子上の交通網ができあがります。
そのIotの市場規模は19兆円です。しかもそれはネットワーク機器ではなく、さまざまなものに広がっています。
たとえばテディベア。これはぬいぐるみを超えたコミュニケーションツールになろうとしています。孫と祖父母の家にテディベアが一体ずつあり、孫がそのテディベアを抱きしめると、祖父母の家にあるテディベアが祖父母を誘うのです。そして祖父母がテディベアを抱きしめ返すと、おなじく孫の側のテディベアが反応します。
その他、面白いサービスが多々ありますので、箇条書きしてみます。
○サイのおしりにセンサーを搭載している例。アフリカの絶滅危惧種のサイを追跡することで、密猟から監視したり、また生態系を研究するチームに活動歴を通知したりするのです
○ケーキのレンジにセンサーをつけ、出来たて情報を通知するサービス
○自動販売機に補充を通知するサービス
○居酒屋でビールサーバーの残り容量を通知するサービス
○お客のグラスに重量センサーが埋め込まれ、残り10％を切った瞬間にウェイターが次のビールを勧める店
○高性能スマートカップ。これを使えば、日々どれくらい砂糖を使っているか、カロリーを消費しているか計算してくれます
○スマート傘。あなたが家を出かけようとするとドアが開かない。なぜだ、と振り向くと傘が点滅している。インターネットとつながったスマート傘は、天気予報をデータ感知し、あなたが傘を手にしない限り家から出るのを許してくれません
・IoTがサプライチェーン上に起こす革新
ところでIoTはサプライチェーンにどのような変化をもたらすのでしょうか。
まず一つ目は、商品にセンサーがつくことによって各機能のユーザー使用実態がわかります。現在は商品機能のインフレ時代と呼ばれています。新機能が多すぎ、しかもそのほとんどが使われていません。しかし、家電各社は差別化のために新機能を追加しています。ただ、IoTによってユーザー使用実態がわかれば、機能の削減ができるでしょう。
くわえて、メーカーの調達部門と設計開発部門の会話のなかで出てくるのは、部品寿命の設定についてです。調達部門はコスト削減のために、使用の部品寿命を短くしても良いのではないか、と設計開発部門に提案します。
しかし、なかなか部品寿命は縮められません。公表する商品寿命よりも組み込んだ部品寿命を伸ばしておくのが通例です。
ただ、ここもデータを収集できれば、どの部品群にもっとも負荷がかかるのかわかります。１～２年のデータ収集期間では無理かもしれません。ただ、データを備蓄すれば中長期的には最適設計＝コスト削減につながります。
そして二つ目。減価償却年数の正確な把握です。固定資産について何年で償却せねばならないか（減価償却年数）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められています。税務会計では基本的にこの年数にしたがって処理しコストを計上します。
実際の使用状況をIoTで観察できれば、おなじく長期的には設備の実態耐用年数がわかるはずです。また、IoTによって公的機関が全国の設備稼働状況を収集できれば、より正確な実稼働率が把握できるはずです。さらに各工場の稼働状況がオープンになれば、不稼働工場にたいして、仕事を委託したい側とリアルタイムでマッチングできるようになるかもしれません。
そして三つ目。ABC分析が机上の空論を超えるかもしれません。ABC分析とは「Activity Based Costing」の略で、活動基準原価計算と呼ばれます。厳密な説明ではありませんが、これは間接業務のコストをいかに製品に割り振るか＝配賦するかを計算するものです。
たとえば、工程管理や受注・発注、搬入や納品など、それぞれの活動量を計測して製品ごとのコストを設定することになっているものの、きわめて難しいのが実際です。ヒアリングによる不確かなものや、自己申告に近いものとなっています。
しかし作業者がウェアラブルセンサーなどを装着し、作業対象の製品と紐付いて管理可能になれば、一気に厳格・厳密なABC分析が可能となります。そうすれば、これまで以上にコスト管理が進み、製品ごとの利益が鮮明になり、不採算製品の明確化にもなります。
このようにインダストリー4.0。IoTなどの概念によって、さまざまな変化が起こり、サプライチェーン全体も真価が続くと予想されています。
＜つづく＞
