短期連載・サプライチェーンマネジメント講座（坂口孝則）
調達・購買の教育教材として、サプライチェーンマネジメント全体の資料作成を思いつきました。ここから連載として、サプライチェーンマネジメント講座を開講します。連載が終わった際には、内容をみなさんの会社で使っていただいてもかまいません。予定では、次のような流れで連載していきます。
■サプライチェーンの基礎情報
1. サプライチェーンとは何か
2. サプライチェーンの歴史的発展
3. サプライチェーンとトヨタカンバン方式
4. 物流からサプライチェーンマネジメントへの発展
5. グローバル経営とITツールを活用したサプライチェーン
■①サプライチェーン販売編
1. 販売計画と需要予測
2. BtoBとBtoCにおける販売計画業務の違い（BtoB）
3. BtoBとBtoCにおける需要予測方法（BtoC）
4. POSデータの活用
5. 共同販売予想（CPFR）
■②サプライチェーン生産編
1. 仕様書、BOM、生産指示書
2. 生産方法種類
3. 生産計画、MRP
4. 日程管理、ボトルネックの発見と改善
5. 生産制約条件、スループット
■③サプライチェーン調達編
1. ソーシング（契約業務）とパーチェシング（調達実行）
2. 定期発注方式と定量発注方式
3. 調達品の納期遅延防止
4. JIT、VMIとCMI
5. サプライヤマネジメント
■④サプライチェーン在庫、物流編
1. 在庫管理の方法
2. 在庫数低減の取り組み
3. 物流の主要機能、物流コスト
4. 物流の情報システム
5. 短時間配送の取り組み
■さまざまな業界のサプライチェーン
1. 自動車業界とサプライチェーン
2. 小売業とサプライチェーン
3. コンビニエンスストアとサプライチェーン
4. 食品業界とサプライチェーン
5. 物流業者とサプライチェーン
■サプライチェーンの発展
1. プロダクトライフサイクル管理
2. ビッグデータ（顧客データ）の活用
3. サービスロジスティクス
4. グローバルサプライチェーンマネジメント
5. インターネット活用によるeサプライチェーンマネジメント
6. 垂直統合から水平分業・EMSへの潮流
7. 小売業のオムニチャネル化
■これからのサプライチェーン
1. 次世代コールドチェーンマネジメント
2. 環境負荷対応を考えたサプライチェーン網の構築
3. 水資源管理を徹底したサプライチェーン網の構築
4. 日本の空洞化と生産回帰
5. インダストリー4.0、IoT時代のサプライチェーン
それでは、今回は上記の赤字のところからです。
1. 次世代コールドチェーンマネジメント
・コールドチェーンとは
コールドチェーン（cold chain）とは、サプライチェーンが冷たくなったと考えてください。おもに、生鮮食品にかかわる、一連の過程を指し、その間、商品を低温に保ったまま運ぶ方式のことです。
築地市場は、豊洲市場に移転します。これも、コールドチェーン化を図ってのものです。これまで、築地市場は開かれた市場で、運送業者などが行き交いました。それにたいして、豊洲市場では、入口と出口が閉められ、低温を維持する仕組みです。
一般的には、生鮮食品にたいして、より劣化の少ない商品をもとめる傾向にあります。また衛生的にもコールドチェーンが優れているといわれています。港で捕れた魚介類などを、豊洲市場を通じて各地に低温流通させることは、これからの消費者ニーズをとらえており。すぐれた取り組みといえるでしょう。
・コールドチェーンの具体例
このコールドチェーンにおいては、できるだけ早期段階からの低温冷凍ができるにこしたことはありません。したがって、徹底した取り組みとしては、収穫段階から、冷凍機能を有すトラックに直接、載せるものです。それを、トラックに出荷し、「加工」→「袋詰め」→「包装・梱包」。そして消費者あるいは店舗側に配送します。
また、現在では、工場も冷凍路と非冷凍路をわけており、それぞれの食品に適した加工ができるようになっています。
こう見ると、産地では、単にトラックに食品を積むだけのようにも思えますが、食品の最適な温度管理、取り扱い時の品質保持、運転品質、そして配送リードタイム、さらには貯蓄での工夫など、かなりの経験が必要です。
アジア各国では、なかなか産地から遠くなるほど配送が難しいといいます。これは裏を返せば、アジアでは、まだまだコールドチェーンが発展していない事実を指しています。
・消費者へのメリット
コールドチェーンの進化は、そのまま消費者のメリットに直結しています。新鮮な食品を産地から遠いところでも食すことができるからです。また、魚介類などを提供できると、寿司などを通じて、インバウンド需要にも対応できます。
また現在では、外食業界全体の売上高２５兆円くらいと、右肩下がり、あるいは横ばいが続く状態にあります。そのいっぽうで、中食・内食といった、自宅で食事をする形態は伸びています。コンビニエンスストアやスーパーなどで販売される食品は多様になっており、また、複数のチャネルで販売される機会も多くなってきました。そうなると、各販売チャネルの要望におうじた温度管理等が必要になってきます。
日本でコールドチェーンが発展していったのは、このような市場の変化と、それに追随しようとする物流業者の努力が結実した結果でもありました。
現在はさらに効率化しようと取り組みが実施されています。とくに、生鮮食品は商品ごとに形状がばらばらのため、規格の統一などが図られていませんでした。そこで、なんとか、パレットだけは統一できないか模索しています。
それが実現すると、物流業者からすると積載時の効率があがりますし、コストが安価になります。また、同一作業を繰り返すため安全性の向上も期待できます。消費者側からしてもコストの低下も期待できます。さらにムダな緩衝材等の削減は環境負荷低減にも役立ちます。また、物流業者が意図せぬ形で事故品を配送するケースも低下が予想されます。
くわえて、生鮮食品だけではなく、医薬品も温度管理が重要な場合があります。たとえば、ワクチンなどは８度以下で保存することを求められ、まさにコールドチェーンが活躍できる領域です。
ただし、生鮮食品以上に、厳密な温度管理が必要です。そこで、トラックには温度を各製品ごとにチェックしたり、万が一の場合には、どの物流手段上で事故が起きてしまったか、トレース（追跡）の必要があります。
2. 環境負荷対応を考えたサプライチェーン網の構築
・CO2排出を把握したサプライチェーンの構築
サプライチェーンにおいてCO2などの温室効果ガスをどれだけ排出したかを把握しようとする動きがあります。それは、一つの製品を作り上げて利潤を得る企業として、社会的な責任を果たす必要があるためです。
そのとき、自社の生産活動のみではなく、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握し、全体での抑制を図る動きに移行しています。そこで出てきた単語が、カーボンフットプリントです。このカーボンフットプリント（Carbon Footprint）とは、CO2の足跡です。製品の上流から下流、そして廃棄時に発生する、トータルのライフサイクルを通じたCO2排出量です。
これまで、自社の材料・調達、生産、物流にかかわるCO2を計測すれば問題ないとされてきました。しかし、生産の一部、あるいは全体を外注するケースが増えてきました。そうすると、自社のCO2だけでは実態を把握できません。だからこそ、サプライヤ、そして、製品の使用から廃棄まで計測が必要なのです。ウォルマートなどは他に先駆けて、サプライヤとともに、全体のCO2を計測するシステムを作り上げました。
・多様化するサプライチェーン規制
単純にCO2だけではありません。たとえばヨーロッパではかつてRoHS規制（指令）が誕生しました。これはEU加盟国内において、有害物質が指定値を超えて含まれた電子・電気機器を販売できなくするものです。対象は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニール、ポリ臭素化ジフェニールエーテルだったところ、その後も規制物質は増えており、現在では10物質が対象となります（フタル酸ブチルベンジル等）。
現状として、企業のサプライチェーン部門は、かなりの工数を調査に取られているのが実情です。問題なのは、企業は直接取引をしているサプライヤだけではなく、さらにその下のサプライヤまでも調査しなければならない点です。もちろん建前では調べなければなりませんが、あまりに複雑に、さらにグローバルに広がっているサプライチェーン全体を調査するのはたやすくありません。
有名なところでは、他にREACH規制があります。REACHは、EU圏での使用物質の規制です。EUで製造または輸入する物質の総量が年間１トン以上の事業者は、当該物質を登録する必要があります。これはその物質を使用して成形する事業者もおなじで登録の義務があります。それらを使用しても安全であるとEU化学物質庁に実証する必要があります。
また、ワシントン規制もあります。この「Washington State’s Children’s Safe Product Act（ワシントン子ども商品規制）」では、子どもが触れる商品について、ホルムアルデヒド、ベンゼン等の物質使用に警告を呈しています。それらの物質の使用有無と、使用する子どもの健康被害可能性を、試験等を通じて、安全証明をする必要があります。
・ビジネス環境規制
また、公害というよりも、ビジネスの環境を透明化する動きがあります。
たとえば、紛争鉱物（Conflict resource）と訳される規制は、テロ団体への資金流出を防ぐものです。具体的には、タンタル、スズ、金、タングステン等を使用する場合に、その調達元が、テロとは無関係の団体であると示す必要があります。主に、コンゴ民主共和国を舞台に紛争・戦争が頻発しており、同地域からの調達は、テロ関連団体への資金供与とみなされます。その資金が武器や弾薬の購買につながる可能性があるために、紛争鉱物の出元について米国証券取引委員会（SEC）に報告せねばなりません。米国だから関係ないと思うかもしれませんが、取引先が米国企業の場合、紛争鉱物について調査対象となりえます。ただでさえ鉱物系のサプライチェーンは複雑ですが、その網のなかに、テロ組織が皆無であると証明せねばなりません。
また、カルフォルニア規制「The California Transparency in Supply Chains Act（カルフォルニア州における透明性確保法）」では、同州で１億ドル以上のビジネスをあげている業者について、厳しい努力義務を課しています。自分たちのサプライチェーン上で、奴隷的労働と人身売買を撤廃する努力を継続しているかをウェブサイト上で報告せねばなりません。サプライチェーン上に、そのような疑いがあれば、すぐさま改善すべき圧力を受けます。なお、現在では、サプライチェーンは、国内のみならず、国外にも複雑に広がっています。この全体調査をしようと思えば、もちろんコストがかかります。
さらに、英国規制「The Transparency in Supply Chain provisions of the UK’s Modern Slavery Act（英国の透明性確保法）」もあります。この規制では３６００万ポンド以上のビジネスをする業者にたいして、自社のサプライチェーン上に奴隷労働が存在しないかをウェブサイト上で報告する義務を課しています。当然ながらこれは、違反時には世論としての批判を喚起することを示唆しており、企業としては無視できない状況にあります。
・規制意義と困難さ
これらは、安全な商品を増やし、フェアトレードを目指し、そして人身売買等の不当労働を減じるものです。これらの規制は、かなり似通っているものの、各国や、あるいは米国などは州によって提出せねばなりませんので、業務は二重化・三重化していきます。さらに、対応しなければ、行政訴訟も待っている悪夢のようなものです。
サプライチェーン業務は日々、複雑化しています。自社製品の生産に使う部材は日に日に厳しくなり、素性の調査が求められています。
さらに現代では、対行政だけではなく、これら規制への未対応は消費者にとっても悪印象を与えかねません。やらねばならない、だけれども、人も時間も足りない。具体的な解決策はないまま、現代企業の調達・購買部門の仕事だけが増え続けている状況にあります。
＜つづく＞
