短期連載・サプライチェーンマネジメント講座（坂口孝則）
調達・購買の教育教材として、サプライチェーンマネジメント全体の資料作成を思いつきました。ここから連載として、サプライチェーンマネジメント講座を開講します。連載が終わった際には、内容をみなさんの会社で使っていただいてもかまいません。予定では、次のような流れで連載していきます。
■サプライチェーンの基礎情報
1. サプライチェーンとは何か
2. サプライチェーンの歴史的発展
3. サプライチェーンとトヨタカンバン方式
4. 物流からサプライチェーンマネジメントへの発展
5. グローバル経営とITツールを活用したサプライチェーン
■①サプライチェーン販売編
1. 販売計画と需要予測
2. BtoBとBtoCにおける販売計画業務の違い（BtoB）
3. BtoBとBtoCにおける需要予測方法（BtoC）
4. POSデータの活用
5. 共同販売予想（CPFR）
■②サプライチェーン生産編
1. 仕様書、BOM、生産指示書
2. 生産方法種類
3. 生産計画、MRP
4. 日程管理、ボトルネックの発見と改善
5. 生産制約条件、スループット
■③サプライチェーン調達編
1. ソーシング（契約業務）とパーチェシング（調達実行）
2. 定期発注方式と定量発注方式
3. 調達品の納期遅延防止
4. JIT、VMIとCMI
5. サプライヤマネジメント
■④サプライチェーン在庫、物流編
1. 在庫管理の方法
2. 在庫数低減の取り組み
3. 物流の主要機能、物流コスト
4. 物流の情報システム
5. 短時間配送の取り組み
■さまざまな業界のサプライチェーン
1. 自動車業界とサプライチェーン
2. 小売業とサプライチェーン
3. コンビニエンスストアとサプライチェーン
4. 食品業界とサプライチェーン
5. 物流業者とサプライチェーン
■サプライチェーンの発展
1. プロダクトライフサイクル管理
2. ビッグデータ（顧客データ）の活用
3. サービスロジスティクス
4. グローバルサプライチェーンマネジメント
5. インターネット活用によるeサプライチェーンマネジメント
6. 垂直統合から水平分業・EMSへの潮流
7. 小売業のオムニチャネル化
■これからのサプライチェーン
1. 次世代コールドチェーンマネジメント
2. 環境負荷対応を考えたサプライチェーン網の構築
3. 水資源管理を徹底したサプライチェーン網の構築
4. 日本の空洞化と生産回帰
5. インダストリー4.0、IoT時代のサプライチェーン
それでは、今回は上記の赤字のところからです。
3. コンビニエンスストアとサプライチェーン
・コンビニエンスストアにおけるサプライチェーン
日本では、高度成長期あたりから、個人商店の集まりである商店街の生産性がきわめて悪化していました。１９７４年にセブン-イレブンは、東京に第一号店をつくり、そこから、新たな小規模小売店を日本中に拡大していきます。
それまで、小売店における仕入れは、KKDH（勘・経験・度胸・はったり）と呼ばれる習慣によったものでした。それをコンビニ業界は他に先駆けて、POSシステムを導入するなどして改善に努めました。嚆矢はセブン-イレブンでしたが、いまでは多くの小売店に広がっています。
コンビニを特徴づけるものは、なにより本部主導によるサプライチェーン・システムにあります。本部は、メーカーからの仕入れや値決め、さらにプライベートブランドの商品企画・開発を担います。また販売促進、さらにPOSデータのシステム提供を含めた、情報機能、ならびに納品なども請け負います。
現在では一日に数回にわけ納品を行うことで、鮮度の良い商品を、かつ品切れなく供給しています。そこで欠かせないのが、ドミナント戦略です。これは集中出店戦略とも呼ばれます。地域内で、かなり密接した地域に同一コンビニ店を配置するものです。これにより効率的なトラック納品が可能となります。
このドミナント戦略は結果として、地域内での該当コンビニチェーンの既視感を高め、知名度向上に役立つこともわかっています。POSデータも活用することで、在庫がきわめてすくない効率的な経営を可能としています。
プライベートブランドは、自主企画商品ですから、生産数量について自社が責任を負います。その代わりに、メーカーには品質の良い商品を低コストで生産してもらっています。このとき、適切な生産数量を売り切ることも、本社に集約された統合的なサプライチェーン構築によって実現しています。
・ビッグデータの活用
コンビニエンスストアが導入したPOSデータは、いわゆるビッグデータの発祥となりました。POSデータを活用すれば、どの地域で、いつ、何が、何個、販売したかがわかります。ただ、残念ながら、誰が買ったかまではわかりません。もし消費者とのひも付けができれば、さまざまな商品企画も可能です。
そこで、活用されるのがコンビニのポイントカードです。店側からすると、あれは、POSデータを補完するものです。その手法を、ＩＤ－ＰＯＳといいます。文字通り、IDがPOSに付随したものです。
たとえば、レジでポイントカードを提示したとき、レシート下部に興味ある商品のクーポンがつくことがあります。それは偶然ではなく、ＩＤ－ＰＯＳの成果です。
これらデータがたまれば、消費者の嗜好や購買パターンを追跡できます。そして、類似した消費者の嗜好商品をオススメできるようになります。ビッグデータ時代、一日１０００人が訪れるコンビニで、各消費者の行動データ取得の意義とメリットは大きいはずです。
・コンビニとオムニチャネル
さらに各社ともオムニチャネル施策を進めようとしています。これは、高度なサプライチェーンの結晶のような取り組みです。オムニチャネルとは、実店舗やネット、その他の販売場所を、独立して考えるのではなく統合したうえで顧客との接点をもつ試みです。
たとえば、せっかく実店舗に行っても望みの商品が品切れしているケースもあります。そのときに、即時に他店と在庫情報を共有したり、また代替手段としてネットで注文ができたりするようにするものです。消費者に、店舗の違いを意識させず、またリアル/ネットの垣根なく、商品を提供します。
逆にも、シニアが実店舗に行き注文し、それを自宅で受け取られるようになるし、その注文データをもとに次にはネット店舗から派遣された”御用聞きサービス”が日用品を届けてくれるようになります。このところ、コンビニ各社が、同種のサービスを拡充しているのは、一つの接点から、無数のチャネルで商品を提供できるようになるからです。言葉を替えれば、全方位的に消費者を取り込む施策と呼べるでしょう。
オムニチャネルでコンビニエンスストア各社が提供しようとしているのは、均一の商品ではありません。むしろ、地域ごとにバラエティ豊かな商品を提供しようとしています。
なお、コンビニはこれまでずっと飽和説が流れてきました。人口減少と過疎によって、出店数が限界にきているのではないか、という指摘です。現在のところ、食品スーパーの需要を食い、そして商品企画力と利便性によって店舗数の上昇を続けています。ただ、これからは、ディスカウントショップやドラッグストア、そして１００円ショップまで、さまざまな業態が同種の価値で消費者に訴求しており、一段と競争が激しくなると予想されます。
4. 食品業界とサプライチェーン
・食品業界におけるサプライチェーン
食品を大きく二つにわけると、国産と輸入品があります。まず国産品ですが、次のようなルートをたどります。まず生産者は、一部の例外を除いて卸売業者に委託しています。そこで、入札を経て、仲介業者、あるいは小売業者にいたります。
また、輸入品も、大きく変わるところはなく、次のルートをたどります。
図では単純な流れを書きましたが、それぞれの食品のもつ特色におうじて、さらに何重もの構造になっていることは珍しくありません。出荷額を比べると、もとの生産者の金額にたいして、倍くらいの金額になって消費者に届けられます。したがって、それだけ中間口銭が加算されている業界となります。
小売業者の力が強いかというと、一つひとつの食品では量がまとまらない場合、共同調達という、同規模事業者が連携して仕入れるケースがあります。また、たとえばいくつかの飲食チェーン店では、食肉などは一頭で購入し、それぞれの店舗でわけます。そうすることで安価に効率的に調達できるわけです。
・加工食品の流れ
また、食品になんらかの加工を施すケースがあります。その場合、サプライチェーン上のどこで加工するかが問題となります。
外部委託方式：文字通り外部の業者に委託するものです。
店内加工方式：これは小売業者が自ら行うものです。
一括加工方式：これは小売業者の特定施設で集中して加工を行うものです。その後、各店舗に配送されます。
外食産業で、セントラルキッチン方式というものがあります。これはよく知られている通り、ファミリーレストランなどのチェーン店で、集中調理施設をつくり、そこから各店舗に送り、各店舗では最低限の調理しかしないものです。
これは、食品加工における「一括加工方式」と同じものです。しかし、問題は、きわめて鮮度が要求されるものであれば、配送時間を要すのために難しくなります。かといって、店内加工方式は店内に多くのスペースが必要となり、人員の確保も必要です。また、外部に委託した場合も、加工というコア・プロセスを外部に依存することになります。
必要と、また商品特性にあわせて戦略的に選択せねばなりません。
・食品サプライチェーンの特徴
食品を消費者に届ける、という行為は、以前から行われています。そのため、現代的課題というよりも、昔からの課題が大半です。そのなかでも、近年やはり注目されているのは、食の安全です。BSE（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ、残留農薬、期限切れ食品の使用、有害物質の混入……さまざまなニュースが消費者を襲ってきました。さらに海外からの輸入食品にたいしてその安全性を危惧する声も高まっています。大手企業であっても、一つの不具合をきっかけに経営問題にまで発展するケースも多くなってきました。
そのなか、サプライチェーンにおいては、その食品の産地・加工者・経路などが追跡できる仕組みの構築が急務とされています。これはトレーサビリティと呼ばれ、その食品の素性を明らかにするものです。
また、かつてはプライベートブランド商品について、製造所固有記号の使用が認められていました。これは、記号と数字を使って食品パッケージに生産者を表示するものです。消費者は、記号しかわかりませんでした。たしかにインターネットなどで検索すれば、その生産者名までわかるものの、やや不便な仕組みでした。それを、これからは表示せよというのが新・食品表示法です。これによって、透明性がさらに高まると期待されています。
とはいえ、消費者のニーズはいまだに、低価格・高品質にあります。食品メーカーが海外加工メーカーを使うことは、その低価格化に追随する意味がありました。各社とも、かなり難しい選択、ならびにいっそうの合理化が求められるでしょう。
さらに近年は、コンビニ各社が進めているように、地域ごとに特徴をもった食品が求められていることもあり、一つひとつの販売量が減少しています。大量生産モデルから、微量・多品種生産となっているため、付加価値をつけ売価設定を工夫せねばならないでしょう。
現在ではネットスーパーの拡大など、さまざまな変化が起きています。さらに中小のスーパーは統廃合を重ねています。商品開発も含めた企業競争力の強化が急務となっています。
