先週の調達・購買担当者が見るべきニュース（5月11日～5月17日)

●2024年5月14日
ＪＲ東、デジタル戦略の誤算　みどりの窓口削減を凍結　ネット販売浸透せず混乱
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80634970T10C24A5TB2000/
あまり調達・購買業務との直接的な関係はなさそうにみえる。しかしアプリのユーザーとして使いやすい、使いにくいとの判断はできますよね。鉄道会社のアプリでなくとも、何か使い勝手が心地よくない、使いにくいアプリについて、なぜそのように感じるのかについて、なんとなくからテキスト化、言語化してみることをオススメする。

というのも、お客様に御支援するとき、システム上の問題をいろいろ耳にします。折しも「2025年の崖（このままデジタル革新がなされなければ同年以降、年間12兆円の経済損失が生じる）」といった言葉で提起された問題、あるいはDX（デジタルトランスフォーメーション）といった形で各社取り組んでいらっしゃいます。全社的にシステム更新に取り組んでいる方も多いのではないでしょうか。その際、実は現在の問題点を「使いにくい」から深掘りして起こっている事象や真因を明確にしないと、使いにくさをそのまま引きずってしまうんですね。

まして現在提供されるシステムは、スクラッチ開発でない限り、システムのプロセスに業務をあわせる取り組みがないと、結果的に余計な機能ばかりになってしまいます。使いにくさについてシステムで解決するといった発想の他に、使いにくさを生む業務プロセスそのものを見直す取り組みが欠かせないのです。

●2024年5月15日
試される持続力（１）動くか岩盤サービス３０品　鍵は「第１の力＜第２の力」（物価を考える）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80673350V10C24A5MM8000/
労務費がコストの大半を占めるさまざまなサービスのなかで「岩盤サービス物価」と言われる分野にも値上げが波及しているとの記事。「経済の好循環」実現の観点では、よい話かもしれない。しかし気になる話も登場する。物価上昇を上回る賃上げの実現を目指す中で、1ドル＝170円まで円安が進むと、賃上げが物価を上回れなくなるとの試算だ。外国為替は、企業の調達・購買部門/バイヤーとしては、変動への対処しかありません。これ以上、政府/行政による労務費転嫁の圧力が強くなるのは、本当に困りますしね。

2024年5月16日
トラック運賃異例の高値　４月スポット最高　２４年問題が顕在化、夏や年末、一段高も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80693880V10C24A5QM8000/
物流の2024年問題に関連した記事。この記事が何を示唆するのか。まだ先の話かもしれないが、4月のスポット価格が年明け2025年にも起こるとどうなるでしょう。もう10年前の話になるが、2014年は4月の消費税増税に伴う駆け込み需要に伴い、前月の3月に物流量が跳ね上がり、実際に運送トラックが確保できないという問題が発生したことを御記憶の方もいらっしゃるでしょう。輸送手段の供給サイドに大きな制限がかかる中で、どんなことが起きるのか。いまからでも具体的な輸送手段の確保や効率改善の取り組みを輸送会社とともにより推し進める必要性を示唆している。

2024年5月17日
日本のサイバー被害　半数が「取引先を経由」　米調査
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80729660W4A510C2TB3000/
調達・購買業務の効率化を目的に、電子商取引化を行っている企業も多いでしょう。取引先の端末を自社のサーバーにアクセスさせデータの授受をおこなう場合、取引先端末の脆弱性がサーバー攻撃を呼ぶ。今年度は、取引先/サプライヤに対して、サイバーセキュリティの注意喚起を含めましょう。取引先/サプライヤへ喚起すれば、調達・購買担当者の意識もアップして一石二鳥です。

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