先週の調達・購買担当者が見るべきニュース（3月30日～4月5日）

●日経４２種、３カ月連続最高、３月末１．６％上昇、国際相場高で大幅な伸び https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79659940Z20C24A3QM8000/
調達・購買担当者は、労務費転嫁問題に加えて、これまでにも頭を悩ませてきた原材料費やエネルギーコストも含めた形でのコスト転嫁圧力が高まっていると認識すべきである。

●人手不足映せぬ政府統計　ハローワーク求職１０ポイント減　曇る景気把握・政策（チャートは語る）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79680400R30C24A3MM8000/
人手不足の問題は、調達・購買部門に巡ってサプライヤの能力確保の問題となる。人口動態は確実性の高い未来予測が可能で、サプライヤには将来的な人員構成や採用計画をヒアリングし、今後の自社のリソースをどのように確保するかをしっかり把握する必要性が、ますます高まるであろう。

●「残業させない」再び問題　不当な圧力、パワハラの恐れも https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79681140R30C24A3TCJ000/
残業をさせてもパワハラ、業務内容に対して労働時間を枠に抑えるためだけの残業させない働きかけもパワハラと、管理職のなり手不足に苦労するのも理解できる。では、過度なハラスメントが問題かといえば「過度」の線引きが難しい。労務費転嫁の価格交渉と同じく、部下とも十分なコミュニケーションをとって、理解・納得・合意が欠かせないってことだろう。やっぱり管理職の苦労が増えるね。

●下請け大事にしてますか？　ハラスメントは経営リスク、供給網揺るがす（ＩｎｓｉｄｅＯｕｔいまを解き明かす）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA148Y20U4A310C2000000/
労務費転嫁にまつわる指針は、つまるところこの記事なるような事態を回避するためと考えてもよい。これまた理解・納得・合意をサプライヤとも行わなければならない。

●コスト上昇下の価格据え置き、下請法違反の恐れ　公取委 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UG0R00C24A4000000/
これは下請法の一部が変更されることを伝える記事。昨年の11月末の労務費転嫁関連指針の内容が明記されている。調達・購買部門/バイヤチェック必須だ。

●｢車業界の不適切慣行一掃を｣　斎藤経産相が自工会に要請 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031B50T00C24A4000000/
総理を始め、内閣が総動員で価格転嫁→賃金アップ→実質賃金アップの実現に躍起だ。ここまで来ると、労務費転嫁、みんなでやれば怖くないって感じで、みんな同じようにやれば良いのにと思う。

●企業、サイバー対策５段階で格付け　経産省、２５年度にも　取引先の対応力を可視化 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0586S0V00C24A4000000/
これ、ここ数年ずっと高リスクの上位に挙げられている問題。これも調達・購買部門がサプライヤをチェックすることになるんだろうか。いや、コストダウンとかしている時間をますます捻出できなくなりますね。

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