米制裁下の中国半導体関連２０社調査、「日欧韓・国産で調達」が大半。 2020/07/27 日経産業新聞

●記事の主旨

米中貿易戦争の最前線で、中国企業の対応について調査結果を報じる記事。中国内で生産される半導体製造装置のほとんどが中国国内での需要。国内の自給率は現状20％で、政府は70％までの引き上げを目標に、潤沢な資金投下をおこなっている。

※紙面リンクなし

●想定される影響

米国→日本への調達先のシフトによる日本企業の業績拡大と、米国からの政治的な横やりによる販売自主規制的な動き

●調達・購買部門に求められる対応

需要に応える調達の実践と、新たに登場（主にアメリカ発）するルールの順守

●コメント

記事では自国調達率のアップを目指す取り組みを「アリの歩み」と表している。確かに20％の自給率が70％までアップするのは容易な道のりではないはず。しかし中国企業にとって、中国政府にとっては自国の成長に欠かせないリソース＝半導体であり、採算度外視で産業育成を進めた結果は、数年後に明らかになるはず。日本企業としては、中国とアメリカの両方を睨みながらビジネスを進めるしかなく、調達・購買部門は自社の影響部門から、頻度高く深い情報収集を意識して、調達活動に反映する姿勢が求められる。政治影響によって、一夜にして需要が消滅する事態もあり得るからだ。