先週の調達・購買担当者が見るべきニュース（3月2日～3月8日）
供給網の排出量、開示対象外 温室ガス、公表ルール後退―米証券当局
このニュースは、現時点で米国に事業展開している企業のアメリカでの温室効果ガス排出量確認の優先順位を少し下げる位の影響に留めるべき。日本国内や他の地域での温室効果ガス排出量の確認や脱炭素の取り組みは影響を受けずに進めるべきである。
Supply chain, manufacturing and procurement ‘a very big focus’ for cost-cutting CFOs
地政学的な緊張や原材料値上げによって、調達が経営陣の優先課題になっているとの記事。ポイントは、コスト管理であり、コスト削減の取り組み。今や労務費転嫁のうねりにより、値上げ止む無しの雰囲気を、調達・購買部門/バイヤがどう捉えるかが課題。確かに行政の取り組みによって労務費を含め適正価格での購入が求められる状況になっている。適正価格は、サプライヤの言いなりではないと調達・購買部門/バイヤは心に留めるべき。
春闘の賃上げ要求は平均５・８５％、連合「３０年ぶりの高水準」…前年比１・３６ポイント増
う～ん、これは想定よりも上振れしている。賃上げ率は6％前後で落ちつくのだろうか。今週雌雄が決する
多くの日本企業にとっては法整備された方が取り組みやすいのかもしれない。しかし優先順位を際立って高めるほどの決意はうかがえないし、例えば解散機運がいつ登場するかによってすぐに吹っ飛んでしまう話だろう。法律があろうと無かろうと変わらないので、企業/調達・購買部門としては、サプライヤの人権デューデリジェンス管理を少しずつ始めて行くべきである。
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