先週の調達・購買担当者が見るべきニュース（1月20日(土)～1月26日(金)）
●実質賃金プラス「秋にも」 民間シンクタンク５社、賃上げ・物価安定で予測
2024/01/23 日本経済新聞 朝刊 5ページ
民間企業の労務費動向は、2024年度の調達・購買価格を決定する上でとても重要な環境要因になる。以下の記事によると、春闘賃上げ率の予測平均は3.8％。
物価高超す賃上げ相次ぐ 春季労使交渉スタート アサヒ・キユーピー６％上げ意向 前向きな中小目立つ
2024/01/25 日本経済新聞 朝刊 3ページ
一方、今は大きく賃上げを認める方針を打ち出した企業の動静が伝えられている。
取引先含めると４％どまり、企業のＣＯ２排出、開示１割、データ収集、体制整わず
2024/01/24 日本経済新聞 朝刊 18ページ
引き続き、大きな盛り上がりをみせる企業活動にともなう脱炭素の取り組み。個人的な感覚で次の数値は、各企業の取り組みの結果でPRされている量と比べると少ない印象を受ける。しかし2030年も2050年もまだ時間があるので、これから一歩ずつ進めて成果を積みあげればよい話。
３月期決算の上場企業２３３６社中、
スコープ１の排出量の２３年３月期実績（概算値など除く）を開示したのは１４％に当たる３２０社
スコープ２は１４％（３１８社）
スコープ３は４％（８６社）
グリーン・マーケティングのリスク管理
2024/01/25 SUPPLYCHAINBRAIN
脱炭素も含まれる企業の取り組みをもって、結果的に意図せず顧客を欺く事態への警鐘。
●倒産、コンプラ違反初の３００件超 ２３年、コロナ融資の返済重荷（企業信用調査マンの目）
2024/01/24 日経産業新聞 2ページ
先週に引き続き2023年の倒産傾向分析。コンプラ違反倒産なんて、長年調達・購買業界に身を置く筆者にも初めての経験。サプライヤ評価を定期的におこなっている場合は、その際に財務分析結果を携えてしっかり財務的な安全性を確認すべきだろう。「コンプラ倒産」とは、粉飾決算や業法違反ともなう企業倒産を指す。
未来調達研究所株式会社では、こういった情報を週一回、メルマガで発信しています。
【無料】御購読お申し込みはこちらから
