先週の調達・購買担当者が見るべきニュース（2月24日(土)～3月1日(金)）

ロシア、戦車関連部品を日本から迂回調達　中国経由、制裁網の穴突く

筆者もかつてG7のある国で生産する機器を調達し反米某国に販売する際、G7のある国のサプライヤがちょっとやり過ぎでは無いかというくらいに拒絶反応に直面した経験がある。やり取りの中で、当然ながら軍事施設向けの設備ではないし、軍事転用はしないとの誓約書も取りつけていたにもかかわらず、製品出荷直前に停止されたのだ。正直にいえば「ちょっとやり過ぎでは無いか」と感じた。しかし、こういった報道を読むと、少し注意レベルは高める必要があると感じる。しかし重量物や大型資機材であればコントロールのやりようがあるが、手持ち運び可能な「部品」の場合、どのように対処するかは非常に困難のはず。問題は、こういった事象によって、海外からの調達がやりにくくなる点。日本が迂回の拠点として見なされないためには、なんらかの対処が必要なのだろう。

地震大国、保険加入は３５％　事後救済で備え手薄に　台湾・トルコは義務付け

先日、能登地震の被災地（輪島、珠洲）を訪れました。今回は、①揺れ　②火災　③津波による被害が確認できました。印象に残った被害は、近隣する建物でも、大きく崩れ倒壊している場合もあれば、被害を受けていない場合もあること。火災の現場では、通り一本を隔てて全く被害を受けていない家屋もありました。地震大国であるがゆえに、保険料も高いのでしょうけど、自宅が被害を受けたとしても、生き残ったら生き続けなければなりません。保険で倒壊リスクからの復活のサポートは自分で意志決定できる行為であり、報道を受け必要性を実感しています。ちなみに私は加入しています。

企業の人権対応、横並び脱却を　福原あゆみ弁護士に聞く　開示、完璧求めず進捗状況から

人権DDの問題に限らず、近年調達・購買部門に課せられる新たな課題には、経営トップ認識の有無が大きく影響する。人権DDにしても脱炭素にしても、社会的なニーズへの対応であり「よいことをする」取り組みである。しかしよいことだからと従業員の良識にだけ依存しては、企業としての取り組みが進まず具体的な成果が形づくられることはない。具体的な成果には、先行投資的なコストが欠かせない。経営トップは、人権DDや脱炭素に成果を求める前に、成果を生み出す原資の拠出（予算化）を決めるべきだ。

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