調達コスト決定戦略（1）コスト低減は率より額、利益も率より額を目指せ-2
調達・購買の評価軸とは、常に％（パーセンテージ）で測られてきました。コスト低減率評価はその代表でしょう。しかし、ここでその評価軸はほんとうか、という疑いを持っておきたいのです。調達・購買部門の成果を、製品の原価率だけで計測しようという企業があります。原価を抑えるのが調達・購買部門の究極的な役割であるから、原価率を見ればよいという発想です。多くの場合は正しいかもしれません。しかし、常に優れた評価軸ではないのです。
たとえば、ここで二つの企業を想定しましょう。企業Ａも、企業Ｂも、売上高１億円で製造原価８千万円、粗利益２千万円のビジネスモデルを有しているとします。そして、両社で新規ビジネスを開始します。企業Ａの新規ビジネスは、売上高１億円で製造原価９千万円というもの。企業Ｂのそれは、売上高１千万円で製造原価５百万円というものです。企業Ａの調達・購買部門は、新規サプライヤーの開拓などにより製造原価を８千５百万円にまで下げることができました。いっぽう、企業Ｂの調達・購買は、同じく努力により製造原価をさらに４百万円にまで下げることができたとしましょう。
ここで、企業Ａと企業Ｂの新しい売上高・粗利益は次のように変化します。
企業Ａ：売上高２億円・製造原価１億６千５百万円・粗利益３千５百万円→17．５％
企業Ｂ：売上高１億１千万円・製造原価８千４百万円・粗利益２千６百万円→23．６％
企業Ａに比べて、企業Ｂは６％ほど高い粗利益率を誇っていることになります。したがって、企業Ｂのほうが優れている……。という結果に単純になるわけではありません。なぜなら、企業Ａは粗利益率は低いものの、多くの利益額を稼いでいるからです。利益率は低いものの、同じビジネス環境下において９百万円以上もの絶対額を得ています。
