５章-10：仕組み・組織体制
２．他の現業部門情報共有
意外に知られていないのは、他の現業部門が使っている取引先と、その評判です。施工技術のみならず、施工可能な地域などの情報、さらに最新のトピックス、また事故などの安全情報などを共有します。
さらに、他の現業部門で見積書を入手したところ、相当な優位性や競争力のあった取引先などを紹介します。それは前述の通り、横串の情報共有をする意味でもありますし、局地的に優れた取引先を全面展開するきっかけとなる活動でもあります。
また、なかなか現業部門が把握していない情報として、取引先の倒産情報などがあります。他の現業部門で活用していながら、倒産してしまった取引先があるとします。そんなとき、どのような傾向があったのか、そして、実際に倒産してしまったとき、どのような事後策が有効だったのか。これらは、リアルな情報として有効です。
その意味では、現業部門に、あまりに細部の経営情報は不要かもしれません。なぜならば、決算書情報などを完全に理解しないままで、現業部門が「あの取引先は倒産間際だ」と誤解してしまう可能性があるからです。そうすると、虚偽情報の流布になりかねません。ただ、経営状態として、発注を再考したほうがよい取引先があるとすれば、事前に情報を与える価値はあります。
その際には、あくまでも客観情報に留めることとし、「調達・購買部門がこんなことをいっていた」と取引先には語らないようにしてもらう必要があります。とはいえ、情報はかならず漏れる覚悟で説明する必要もあります。
