4章-3-4＜セクション２～①調達しない調達担当者の誕生＞
（２） 進出先での調達担当者教育
また、海外に進出する大きな目的の一つは、現地の安い人件費にあります。調達・購買部門のメンバーも現地で雇用しなければなりません。少なくとも、将来的には現地スタッフの雇用がなければ、自立化できません。そこで必要なスキル教育は必須です。
進出時に必要な調達・購買部門の機能によって、教育内容も決まります。国による商慣習の違いも考慮しなければなりません。新入社員への教育に加えて、現地の商慣習の調達・購買業務への落とし込みの二つが必要です。
この二つ以外にも、さまざまな課題が山積します。かつて著者は海外工場における調達・購買機能の構築を２度経験しています。最初のケースでは、日本では簡単に手に入る部品の調達が滞り、日本から毎日のように空輸していました。
そのような反省から、次のケースでは、現地拠点構築プロジェクトの初期段階から参画して、全体スケジュールをにらみながら、準備作業を進めました。ある段階で、現地調達率の前提を大幅に引き下げ、日本からの部品供給率を大幅に上げました。
後から発生する輸送費や混乱によって発生する費用を考え合わせると、トータルでは費用の最小化が実現できるとの見通がたったからです。この判断は、調達・購買部門の人間でなければできませんでした。
グローバル化に伴う「買わない調達担当者」の誕生によって、この２点が重要視されていくでしょう。もしかすると、数年後には本格的に『現地調達サポートの教科書』なる本がいよいよ求められるかもしれません。
