設備投資４年ぶり減、今年度計画、コロナ・米中摩擦響く

●記事の主旨

8月11日付　日経産業新聞記事

日本経済新聞社のまとめた2020年度の設備投資動向調査で、4年ぶりに前年度実績対比で▲1．2％となる見通し。なかでも電気や自動車が8％を超える減少見通し。一方で5G関連や、海外拠点を増強する動きもある

●想定される影響

設備投資が減少すれば、資本財に関係の浅い業種を含めて業績へのマイナス影響は避けられない。新型コロナウイルス流行では内需、なかでも個人消費の落ち込みもあり、景気への影響は極めて大きい

●調達・購買部門に求められる対応

不要不急の支出チェック

果敢な設備投資の実行

資本財サプライヤの稼働状況チェック

●コメント

記事では、多くの企業で設備投資を控える動きがある中で、維持、または用途を絞った拡大志向をもつ企業も紹介されている。全体的に需要が減少しているのであれば、逆に有利な調達・購買実現のチャンス。新型コロナウイルス流行の拡大と、2020年度設備投資予算策定のタイミングによっては、前年度と同じトレンドで設備投資を計画していた企業もあるはず。世の中の多くの企業の動きとは逆に、このタイミングだからこそ、予定どおり設備投資する意志決定もあり。特に長期計画による定期更新がらみの案件なら、1～2年のズレを許容できる案件もあるはず。各種自粛による売上減少は、キャッシュフローにも影響しているはずで、設備投資計画全てをそのまま実行するのではなく、過去にも納入・稼働まで長工程で悩まされていた資本財は、このタイミングでの調達実行の優位性に関する根拠を集めて、世の中の動きとは逆の取り組みを調達・購買部門から発信することもできるはず。