４－４まとめて安く買う ～集中購買のメリット・デメリット～
数量をまとめて発注しサプライヤーから安い価格を引き出すのが集中購買の狙いです。しかし集中購買を実現するのは簡単ではありません。日常業務の中で集中化を進めます。
☆発注量をまとめるため、何を「集中」させるのか
数量をまとめるために「集中」させる対象は、次の２点です。
① 類似品を発注していた複数のサプライヤーをまとめる
② いくつかの種類に分かれていた類似品を一種類にまとめる
「まとめる」のは簡単でありません。簡単にまとまるなら、すぐにまとめて安くするべきです。しかし複数サプライヤーに分けて発注していた、もしくは似た仕様の類似品を複数購入していた場合、相応の理由があるはずです。まとめるのは、その一つひとつの購入品や、サプライヤーごとに分散していた理由を解き明かし解消が必要です。
集中購買は突発的に思いつきで行う活動ではありません。むやみにサプライヤーを増やさない、少し違う仕様であれば共通化を働きかけるなど、日々の購買活動の中での積み重ねによって実現します。
☆社内で購買量を集中させる
分散していた仕様をまとめるには、設計部門に代表される要求部門の協力が不可欠です。調達購買部門では「まとめる」のも要求部門にとっては「変更」となり新たな作業です。作業に要する時間と、まとめで生じる効果をクロスチェックして、会社全体でメリットを創出する取り組みにします。
またサプライヤーを分散状態から集中状態にすると新たなリスクを生みます。もし集中状態で絞り込んだサプライヤーからの供給が途絶えた場合、自社事業へ影響をおよぼします。集中したサプライヤーは新たな課題を繰り返し与え、一定の緊張感の維持を心がけます。緊張感が薄れてきた場合、すぐに分散購買へ移行する準備も同時並行で進めます。
☆企業間で購買量を集中させる
同業種の企業がまとまって共同購買を行う場合も集中させる対象は同じです。しかし「同業種」は、製品やサービスを同じ市場で販売している競合相手である可能性が高くなります。はたして販売で競合しつつ購入の連携は実現できるのか。異なる企業間で集中購買するには、企業内外の調整を巧みに実行する仕組みが不可欠です。もっとも効果的な取り組みはサプライヤーの交渉窓口の一元化です。主導する企業を１社選定し、他の企業はサプライヤーと接触を禁じます。共同購買するといいつつ各社がサプライヤーに相次いでコンタクトする状態は避けます。接触を禁じるルールはとても厳しく実現が難しいのは事実です。しかし各社からバラバラのコンタクトは、サプライヤーから「本当に集中するのか」との疑念を生み、共同購買の活動を危うくするのです。
