４－３新たな取り組みを実践する ～購買活動を変化させる～
「買い物」は「お金をもってお店へ行って買う＝個人の買い物」のイメージがあります。しかし企業購買は個人の買い物とは異なります。ＩＴ技術を活用し効率化するなど、新たな購買方法も登場しており、購買活動の質的な変化が必要です。
☆営業パーソンとの面談を再評価する
足しげく調達購買部門のバイヤーを訪ねる営業パーソンの姿を見かけます。継続的な受注確保を目的にした営業活動です。しかし営業活動に費やす時間もサプライヤーのコストです。バイヤー企業からの受注金額で費用回収しています。必要以上の訪問にバイヤーが対応するのは、費用対効果の面で非効率です。訪問の価値がなければ時間はムダになってしまいます。
ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）と呼ばれる企業間の文書のやり取りを電子的に行う仕組みも導入が進みました。従来は日々、あるいは週次で注文書や納品書を受け取る仕事があり、合わせて高頻度で面談していたかもしれません。しかし仕組みの進化に対応し、担当者同士の面談頻度や内容も変化が必要です。単に書類の授受ではなく、仕様確認やサプライヤーの業績や将来的な方向性を確認し、価値ある時間として活用します。
☆新しいサプライヤーを開拓する
企業は市場ニーズに対応し常に変化を強いられます。事業内容が変化し、近い将来大きなニーズの変化の到来を想定できるとき、調達購買部門では、現在のサプライヤーが変化に適応できるかどうか確認が必要です。
市場ニーズ変化に追従し、ニーズの取り込みを共同して行うサプライヤーは貴重な存在です。そういったサプライヤーとは関係強化に取り組みます。調達購買部門は外部から確保するモノやサービスも変化する可能性を意識し、変化には率先した対応が必要です。従来のサプライヤーで対応できない、あるいは内容に満足できない場合、国内外を問わず、新たなサプライヤー開拓を行います。近年では、情報通信手段の発達と低価格化（無料化）によって、オフィスにいながらに海外サプライヤーとの綿密なコミュニケーションも可能です。まず現在取引を行っているサプライヤーと、５年後、１０年後も取引継続可能かどうかを常に判断し、問題点があれば他にサプライヤーが存在しないかどうか確認しましょう。
☆集中・共同購買への取り組み
購入量を増やした結果の単価削減は、仕組みがシンプルで実効性が期待できます。具体的には、購入アイテムや購入先を絞り込む集中購買と、複数の購入者が集まって購入量を増やす共同購買があります。しかし集中も共同も実現には、一定の時間と、多大な労力による調整が必要です。
直接購買品（原材料や部品）では、購入アイテムの集中化、購入先のサプライヤーの絞り込みを日常的に進めます。間接購買品（文房具に代表されるオフィスサプライ品や、家具、什器類）は、外部の購買サービス活用し、バイヤーはより付加価値の高い間接購買や直接購買へ集中します。
