１－２拡大する調達購買の機能
グローバル化の進展、新たな技術の登場、従来とは異なるニーズの登場は、調達購買部門の業務にも大きな影響を与え、その機能の拡大を余儀なくしています。拡大する調達購買部門に求められる機能に対応するために、今後どのような取り組みが必要か。担当者一人ひとりが認識しておく必要があります。
☆サプライヤーの能力獲得競争に備えよ
調達購買部門は、企業内で唯一「顧客」であることが仕事の部門です。「顧客の立場であればサプライヤーに何を言っても許される」といった傲慢な態度で仕事をする調達購買部門のバイヤーもいるかもしれません。
近年の経営者・労働者両面での人手不足は、企業の絶対数を減少させており、国内企業に限ってみれば、サプライヤー能力は減少しています。調達購買部門のバイヤーがサプライヤーを選ぶのではなく、サプライヤーがより好条件で購入してくれる顧客を選択できる時代なのです。バイヤーは、自社の購買力の魅力をサプライヤーへ伝え、競合企業とのサプライヤー能力確保競争に勝ち残らなければならないのです。
☆広がったサプライチェーンへの対応
グローバル化によって、海外サプライヤーからの購入に加え、自社の製造部門が海外へ進出したり、海外に子会社を設立したりする海外直接投資が増加しています。従来に増して部品や原材料調達のサプライチェーンは国境を越えて広がっています。同時に調達購買部門の業務も、海外サプライヤーから購入するだけではなく、海外進出先の調達購買機能確立の支援や、日本国内との役割分担の確立、双方の業務をあわせ考えて創出する相乗効果の獲得まで、多岐にわたって広がっています。海外進出先を含めた効率的な調達購買業務の実践には、現地社員との言葉の壁の除去や、コミュニケーション頻度を高める取組が不可欠です。調達購買部門は今、内なるグローバル化の実践が求められているのです。
☆高まるサプライチェーンリスク
グローバルに広がったサプライチェーンは、自然災害の発生だけではなく、様々なリスクにさらされています。便利で快適な生活を享受できる高度に発達したサプライチェーンは、どんな状況下でも寸断しないための取組が必要です。代表的なサプライチェーンリスクは、次の3つです。
- サプライチェーンサイバーセキュリティ
高度なサプライチェーンは、受発注データの交換や、電話・テレビ会議といった業務は、セキュアな通信環境によって支えられています。企業間がインターネットでつながった今、自社のセキュリティ管理のみではサプライチェーン全体の安全性は確保できません。サプライチェーン全体での管理が必要です。
- サプライチェーン人権管理
持続可能性の追求は、地球環境だけではなく労働者の人権意識の高まりを喚起しています。安価な賃金を求めて新興国へ進出したグローバル企業も、自国と同等かつ現地の法制度に合致した労働環境の整備を求められています。労働者の人権が失われるとブランド・イメージが損なわれ、企業業績にも大きなマイナス影響をおよぼします。
- 自然災害
2011年の東日本大震災以降も、洪水や火山噴火、大雨といった自然災害は、サプライチェーンの寸断を発生させています。かつてどんな災害に見舞われてもサプライチェーンを維持する考え方から、被害を最小限に止め早期復旧を目指す管理に変化しています。（牧野直哉）
