持続可能な企業になるためには？「信頼を勝ち取る最短距離は情報開示」 オルタナ編集長が指南
●記事の主旨
・NGO/NPOがサプライチェーンの透明化をアパレル企業に求める活動を続けている。
・活動根拠は、事業活動にともなう環境負荷の低減
・グローバルではNGOを信頼している世論調査の結果がある
・1995年以降に生まれたZ世代は、企業に、環境や社会に対する公平さや誠実さを求める傾向があり、児童労働やLGBTQ、非白人など社会的弱者への配慮を期待している
・企業にサプライチェーン上でネガティブ要素を説明し、ポジティブな要素に転換する取り組みこそ透明化
・日本企業はネガティブな情報公開になれていない
・経営者がサプライチェーンにはリスクがあることを知るべき
●想定される影響
調達・購買活動での直接取引をするサプライヤだけではなく、間接的でもサブサプライヤまでを管理する取り組みニーズの発生。持続可能な調達の実践
●調達・購買部門に求められる対応
まずは、自社にとって持続可能な調達観点で、労働者の人権についてどんなリスクがあるのかを理解することから始めるべき
●コメント
一時期の過激なNGOのイメージから信頼感へ転換したのは、NGOの取り組みの必要性が市民に認知された証拠。日本では、まだまた持続可能な調達への認知が不足していると感じる場面が多いが、SDGｓを調達・購買部門で実践するためには、持続可能な調達へ直結する。まずは、こういった記事を読むところから、持続可能な調達へ興味をもつことをオススメする。
なお、2020年7月31日(金) 19：00～
調達・購買「私塾」で、持続可能な調達をテーマに講義をします。
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