短期連載・サプライチェーンマネジメント講座（坂口孝則）
調達・購買の教育教材として、サプライチェーンマネジメント全体の資料作成を思いつきました。ここから連載として、サプライチェーンマネジメント講座を開講します。連載が終わった際には、内容をみなさんの会社で使っていただいてもかまいません。予定では、次のような流れで連載していきます。
■サプライチェーンの基礎情報
1. サプライチェーンとは何か
2. サプライチェーンの歴史的発展
3. サプライチェーンとトヨタカンバン方式
4. 物流からサプライチェーンマネジメントへの発展
5. グローバル経営とITツールを活用したサプライチェーン
■①サプライチェーン販売編
1. 販売計画と需要予測
2. BtoBとBtoCにおける販売計画業務の違い（BtoB）
3. BtoBとBtoCにおける需要予測方法（BtoC）
4. POSデータの活用
5. 共同販売予想（CPFR）
■②サプライチェーン生産編
1. 仕様書、BOM、生産指示書
2. 生産方法種類
3. 生産計画、MRP
4. 日程管理、ボトルネックの発見と改善
5. 生産制約条件、スループット
■③サプライチェーン調達編
1. ソーシング（契約業務）とパーチェシング（調達実行）
2. 定期発注方式と定量発注方式
3. 調達品の納期遅延防止
4. JIT、VMIとCMI
5. サプライヤマネジメント
■④サプライチェーン在庫、物流編
1. 在庫管理の方法
2. 在庫数低減の取り組み
3. 物流の主要機能、物流コスト
4. 物流の情報システム
5. 短時間配送の取り組み
■さまざまな業界のサプライチェーン
1. 自動車業界とサプライチェーン
2. 小売業とサプライチェーン
3. コンビニエンスストアとサプライチェーン
4. 食品業界とサプライチェーン
5. 物流業者とサプライチェーン
■サプライチェーンの発展
1. プロダクトライフサイクル管理
2. ビッグデータ（顧客データ）の活用
3. サービスロジスティクス
4. グローバルサプライチェーンマネジメント
5. インターネット活用によるeサプライチェーンマネジメント
6. 垂直統合から水平分業・EMSへの潮流
7. 小売業のオムニチャネル化
■これからのサプライチェーン
1. 次世代コールドチェーンマネジメント
2. 環境負荷対応を考えたサプライチェーン網の構築
3. 水資源管理を徹底したサプライチェーン網の構築
4. 日本の空洞化と生産回帰
5. インダストリー4.0、IoT時代のサプライチェーン
それでは、今回は上記の赤字のところからです。
1. 自動車業界とサプライチェーン
・自動車業界とサプライチェーン
自動車といえば、前述のとおり、トヨタ自動車のJITが有名です。JITが発明された背景には、自動車一台を作るために、無数の部品が必要だったことにありました。どこまでを一つと数えるかによって異なりますが、一台の自動車を作るためには３万点の部品が必要だといわれます。それらを無秩序に納品してもらっては、自動車メーカーの倉庫スペースもありませんし、組み立て時に探すことも困難です。そこで、自動車メーカーを頂点とし、JITという納品システムが誕生しました。
ところで、この構造は、そのまま産業構造にもつながっています。現在、自動車メーカーは、新車のコンセプトづくりが中心となっており、アッセンブリー（組み立て企業）となっています。一つひとつの部品設計や作図などはサプライヤに任せ、さらにそのサプライヤも機能研究・開発に特化し、細かな製造はさらに孫請けに任せています。流れでいえば下記のとおりです。
企画・デザイン： 自動車メーカー
設計・試作：サプライヤ
実車テスト：自動車メーカー、サプライヤ
部品調達：自動車メーカー
部品納入：サプライヤ
アッセンブリー：自動車メーカー
これは典型的な垂直統合型の構造であり、ピラミッドに類しています。日本では上位８社の自動車メーカーから、それぞれ２００社ほどのティア１サプライヤを抱え、さらに、それぞれのティア１サプライヤが１００社ほどのティア２サプライヤを抱えています。これにより、日本のなかで１７万人といわれる自動車製造従業者を生み出しています。
・自動車メーカーの変化とサプライヤ要求の変化
なお、自動車メーカーの設計者が何もしていないかのような印象をもつ方がいます。しかし、実際には、業務としては”設計”というより「法規制対応」「軽量化」「レイアウト」が主たるものになっています。
現在、販売する国によって無数の法規制があり、それらをセクションごと（内装・外装・シャーシ・エンジン・電気・ソフト）に遵守せねばなりません。それらを正確に把握したうえで、軽量化できる施策をサプライヤとともに試行錯誤を重ね、さらに要求機能が増し、年々増える部品点数をいかにレイアウトするかを討議する必要があります。とくに法規制のなかで温暖化ガス抑制は一つの重大テーマとなっています。「ゲストエンジニア」制度が誕生し、サプライヤの設計者を自動車メーカーに常駐させるケースも増えてきました。
これまでサプライヤの「手間暇」を調達していた自動車メーカーは、サプライヤの「能力」を調達するように舵を切っています。高い技術力と開発力に加え、世界同時新車生産を可能とするグローバルネットワークなど、サプライヤに求められる内容も変化してきました。
・自動車メーカーサプライチェーンの進化
さらに自動車メーカーは各社とも、高い能力をもつサプライヤとの集中的な調達を進めました。これにより、意思疎通を図り、さらに生産数量を増やすことでコスト削減を狙いました。有名なところでは、NRP（日産リバイバル・プラン）から、CMF（コモン・モジュール・ファミリー）を始動した日産自動車があります。これらの他にもサプライチェーンの施策は数多くありますが、サプライチェーンをスリム化するとともに、使用部品の標準化による設計効率化が目的としてあげられます。
また、むやみにサプライヤを広げないことで、サプライチェーン全体の可視化ができます。現在、米国の紛争鉱物開示規制などは、米国上場企業が自己のサプライチェーンにおいて、紛争国における武装集団への資金源となっていないか調査が求められています。これは、自社の川上から川下までのサプライチェーンに登場するプレイヤー（企業群）の把握がなにより必須です。
紛争鉱物開示規制は一例であり、震災時のリスク対応においても可視化が重要です。神戸淡路大震災の際には、ティア１サプライヤが被災したため、被害の予想は可能でした。しかし東日本大震災は、ティア２サプライヤ以下が被災にあったため、思わぬ被害が生じました。これは、自社のサプライチェーンにおけるプレイヤーを把握していなかったためです。「ダイヤモンド構造」と揶揄されたように、ティア１サプライヤはちがうものの、ティア３サプライヤは同一で被災してしまったため、全社の生産がストップするケースもありました。
それ以降、自動車メーカーは、サプライチェーン全体の調査・可視化、ならびに震災時のバックアッププラン策定に力を入れてきました。自動車メーカー各社はこれから、海外生産分も可視化を進め、グローバルなリスク対応を強化しようとしています。
2. 小売業とサプライチェーン
・小売業におけるサプライチェーン
小売業においては、消費者がほしい商品を、リアルタイムに、そして適正な数を納品することが常に求められてきました。そこで、メーカーと小売業の中間に介在する卸売や商社は、前述のとおり「包装」「輸送」「保管」「荷役」などを機能としてもち発展してきました。しかし、小売業が、それら卸売や商社の機能をもち、中抜きを志向しようとしています。
日本では昔からの商習慣があるため、なかなか難しい側面があり、特定の卸売や商社が特定メーカーの販売を事実上独占している「商権」が存在します。
ただ、たとえば、米国ウォルマートは、メーカーとともに、POSデータを共有しながらすぐれたサプライチェーン構造をつくってきました。米国では、ミルクラン方式と呼ばれる、小売業者が独自の物流網を構築し、商品物流を管理するケースがあります。このミルクランとは、文字通り、「牛乳が走る」ことからきており、牛乳販売業者がそれぞれの牧場に出向き集荷したことから呼称されています。
・発展を続けるSPA
日本のなかでもユニクロのような、ファストファッションの業界では、とはいえサプライチェーンの進化が見られます。衣料業界では、さきほど説明した消費者の商品ニーズがつねに移り変わり、さらに数量も安定しません。
そこで、SPA（specialty store retailer of private label apparel）と呼ばれる製造小売の形態が増えてきました。これは、小売業者が衣料の製造も実施することです。これまで小売業者は、メーカーから好みのものを仕入れて販売する百貨店モデルが中心でした。ただ、百貨店は不動産ビジネスと化し、商材の管理は実施できていません。それにたいし、SPAは、商品企画からはじまり、素材調達、製造委託、販売までの全サプライチェーンプロセスを管理します。
この全体管理によって得られるメリットは在庫の過剰を防ぐだけではなく、消費者の生の声をそのまま商品企画に活かせる強みもありました。むかしであれば、直売店のお客様情報からしかデータを吸い上げられなかったところ、店舗からの情報、さらにはネット販売などで得た情報が企業競争力を高めています。
・ZARAの取り組み
そのなかでも注目に値するのはZARAのサプライチェーン構築です。同社は年間３０万種類の衣類を生産しています（アイテム種類にサイズや、色を掛けあわせた数です）。他社が数ヶ月を要する、新商品の企画から販売までをわずか４週間で実現しています。
これはSPAの強みをもっとも活かした例で、流行商品はスペインや近隣国の工場で生産しています。ほんらいは、コスト面だけを考えると、アジア等のLCC（Low Cost Country～新興国）に委託したほうがよいはずです。ただ、同社は、数量が安定して見込めるもののみをLCCに委託し、スピードが求められ、さらに数量が可変的なものは、あえて自国内でおこなう戦略を採用しています。そしてスペイン倉庫に納入された商品は先鋭の倉庫から、またたくまに世界中に送っています。
・小売業で続くサプライチェーン進化
現在、小売業では他にもさまざまな取り組みが行われています。米国の家具店では、SNS（ファイスブック）でホームページ会員登録をさせることにより、SNSにある顔写真を分析し、来店時にはカメラ情報と照合しただちにお客の氏名がわかるシステムが考案されています。そして生活環境などを分析したり、ビッグデータとあわせたりすることで、今後の需要予測に役立てています。
また、現在、IoT（Internet of Things～モノのインターネット）を活用し、サプライチェーンを革新しようとする動きもあります。IoTとは商品一つひとつにセンサーをつけインターネットでつなぐ試みです。たとえばこれまで食品や電化製品の回収などは多大な手間暇がかかりました。しかし、食品パッケージや電化製品がインターネットとつながっていれば、飲食時あるいは使用時に、警告を出すこともできます。
さらに使用状況を管理することで、各家庭で日用品が少なめになっているなどの情報を把握できます。そこから商品の自動補充のようなビジネスが生まれてきています。冷蔵庫とインターネットがつながれば、消費者にたいして、小売店・メーカーが「牛乳が少なくなりましたのでお届けします」「卵をワンパックお送りします」など提案もできます。サプライチェーン全体が供給側からではなく、需要側から再編成されようとしています。
あるいは、各電化製品の使用状況がわかれば、使わない機能もはっきりします。そうすれば新商品企画の際には、それら不要機能を排除し、コストを抑えるなどの効果も期待されています。アイディアしだいで、さまざまな展開があるはずです。
＜つづく＞
