先週の調達・購買担当者が見るべきニュース（6月15日～6月21日)

2024年6月16日
脱炭素ブームは去ったのか 消えぬ環境への危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD13C1R0T10C24A6000000/
今や日本では「脱炭素」取り組みの重要性を否定する人はいないでしょう。今年の夏も酷暑になりそうだし、例年この時期は梅雨の後半へ向けて大雨に警戒、酷暑を経て、大型台風の到来に備える時期。日本では、地球温暖化の影響がないとは言えない気候が続いている。しかし世界の「市場」、ここでは株式市場と判断するが記事によると「世界の市場を見渡せば、環境リスクの低減や脱炭素を求める機運は、一時の勢いを失いつつある」と断言している。そういった動きに呼応した企業や証券取引所設立の動きを報じている。私は、脱炭素の取り組みを否定せず、引き続き重要であるとしながらも、こういった動きには注意すべきと感じている。全員が右を見ているときにこそ、左＝異なる意見を取り入れて視野を広くとることが重要だと思うのである。

2024年6月16日
経済安全保障の早道、データセンターに抑止力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD123XV0S4A610C2000000/
なるほど、こういった考え方もありますね。ここで重要なのは、上記の脱炭素関連記事にもある「何が何でも脱炭素推進」とは異なる動きがある事実。膨大な容量のデータセンターに適切な場所探しをする企業にシンガポールが名乗りを上げたのだ。今の時代データを握ることは、原油や食料、衣料品、かつての核ミサイルや航空母艦をもつことと同じ効力を持つのである。

2024年6月21日
中小、業績改善なき賃上げ　日商調査　人手不足で「防衛的」6割　定着へ稼ぐ力向上カギ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81543210Q4A620C2EP0000/
4～5月の調査で、2024年度に賃上げした、もしくは賃上げを予定している中小企業は、調査対象の74．3％。しかしその内容は、人材をつなぎとめるための「防衛的」な内容であるとの記事。対比して語られている「前向きな賃上げ」とは、収益向上を背景としているとのこと。筆者には、収益が上がるかどうかわからないが、人材をつなぎとめ収益拡大に努める姿勢も前向きに映る。この前向きと対比した防衛的＝後ろ向きといった考え方こそ、デフレの温床と感じる。実際に調達・購買関連セミナーの出席者からも、顧客から発注シェアを減らされるので、簡単に値上げは転嫁できないといった声を耳にする。顧客の調達・購買部門だって、簡単には値上げを認められないし、値上げ応分の付加価値アップを求めてくるのはやむを得ないのである。これから大いなる業績改善によって大きな果実を手にする、そんな企業をサプライヤとして選びたい。

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