先週の調達・購買担当者が見るべきニュース（3月23日～3月29日）

●トラック標準運賃、平均８％上げ　国交省告示、２４年問題対応
2024/03/23 日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=133&ng=DGKKZO79470160S4A320C2EA4000
物流に関する2024年問題は、さまざまな観点から複合的に解決へのアプローチが必要だ。
まず総労働時間の上限設定により、最近の調査報告では従来比15％の貨物が運べなくなると言われている。週5日稼働の事業場であれば、週一回納入しない/させない日を設定すれば、減少する能力は確保できる計算になる。もちろん、労働時間は最終的な辻褄だけではなく、1日あたりの労働時間にもルールがあるので、そう単純な問題ではない。しかし、在庫を極限まで減少させ、本日必要な原材料や部品を本日納入させる、特に建前先行で社内に実は在庫を数多抱えている企業は、在庫の存在を認め有効活用を検討すべきであろう。

また労務費転嫁問題は、上述した物流業者の実質減少する労働リソースへの対処を行った上で適切に輸送費部分の価格交渉を行うべきである。これは、法制度、経営環境の変化によって物流業界が直面する課題に、発注＝荷主企業も一緒になって検討する絶好の機会となるはずである。

ちなみに国交省のHPはこちら
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000118.html

●法令順守の緊急点検へ　自工会、公取委の是正要求で
2024/03/23 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=044&ng=DGKKZO79468560S4A320C2TB0000
日本最大の産業となった自動車産業の業界団体が動き出す。この動きは、大手自動車メーカーの下請法違反嫌疑（とあえて書いてみる）による影響だ。まぁ、やらざるをえない印象だ。自動車産業でなくとも、こういった対応を自分事として捉えて考え具体的に行動することが今年こそ求めているといえる。

●気候変動と企業経営　日経産業新聞　2024年3月21日～28日
※Webリンク無し
●残業規制、働き方変わるか　日本経済新聞　2024年3月26日～29日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79522350V20C24A3EA1000/

ニュース報道には、出来事を伝える機能とテーマを設定して報道する調査報道がある。先週は、調達・購買部門/バイヤにも参考になる連載記事が2つあったのでご紹介。1つめの「気候変動と企業経営」は、サプライヤの脱炭素取り組み確認を行う意義づくりに役立つ。今年の桜の開花にしても早そうと思いきや一転して遅くなっており、地域の桜祭りの時期に桜が開花していなかった。地域のお祭りなら笑い話ですむかもしれないが、これからいわゆる「平年」が当てにならなくなる中で、タイミングを計る必要性は拡大するはずだ。

また「残業規制、働き方変わるか」は、いわゆる「2024年問題」を、ルールの変化点を分かり易く解説している。物流や労務費転嫁に対応すべき私たちは、理解しておくべき内容がおおいのだ。

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