先週の調達・購買担当者が見るべきニュース （1月13日～19日）

先週の調達・購買担当者が見るべきニュース
（1月13日～19日）

1月のこの時期は、前年1年分のさまざまな統計データが発表される。信用調査機関からいわゆる企業倒産に関するレポートが発表されている。

全国企業倒産状況 年間（1-12月） 2023年（令和5年）の全国企業倒産8,690件 件数の増加率は31年ぶりの高水準、4年ぶりに8,000件台に
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1198286_1610.html

「ゾンビ企業」25万1000社に急増、 2011年度に次ぐ2番目の多さ(帝国データバンク)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3c1574b1d0eac3d336f5e49bfa41bab71ca965?source=rss

これ以外にも、原因別（ゼロゼロ融資、粉飾決算、休廃業・解散、税金滞納、人手不足、物価高といったレポートが発表されている。また業種別（自動車、介護等）もある。

調達・購買担当者としては、興味や担当品目・サプライヤと関係あれば原因別、業種別のレポートも参照すべき。しかし抑えるべきポイントは、次の3点。

1．前年対比では、倒産発生件数が大幅に増加した
2．過去20年のスパンで倒産件数を判断すると、まだまだ倒産発生件数は少ない
3．2024年は倒産発生件数増加リスクが極めて高い

で、リスクの一端を示すのが「ゾンビ企業」の存在。ゾンビ企業とは「数年にわたって債務の利払いすらままならず経営が破綻状態にあるのに、銀行や政府などの支援によって存続し続けているような企業」。最近のニュースを見ると、現在日銀は金利をいつのタイミングでアップさせるか？を見極めていると伝えられている。金利動向によっては、倒産発生件数に大きな影響を与える可能性に、調達・購買担当者も注意すべきだろう。

もう1つ、これまた調達・購買担当者にとって注視すべき眼前の課題

イオン、物流網を再構築　トラック輸送距離1割削減
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77170690S3A221C2MM8000/

2024年問題への対応は、方針とかではなく、もう具体的なアクションの段階にある。どうするか？を実行する段階だ。具体的な対応内容は、こういったスゴくシンプルな取り組みの組み合わせになるんだろうな、ってことを実感させられる報道。

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