調達業務のリスクマネジメント～東日本大震災の教訓 １章(1)-11
東日本大震災の発生後、援助物資、義援金そしてボランティアによる直接的な復興支援が積極的に行われています。１０００年に一度という地震と津波に見舞われた被災地は、深く傷ついています。復興に要する時間も長くなるでしょう。長期にわたる復興活動にどのように貢献すべきか。支援をブームで終わらせてはならないのです。被災者を支援することは、先に例示したような３つの直接的な手段だけではありません。我々が震災前から行なっている仕事によって、個人そして企業としてアウトプットし、かつ利益を得る。日常生活におけるアウトプットの増加は、税収を増やし、結果さまざまな予算処置によって被災地支援が行なわれます。自分だけではどうしようもなく甚大な被害を受けたほんとうの被災者に、バイヤー業務によっても貢献はできる、だからこそ通常業務を一刻も早く開始すべきなのです。
命を守る情報を得るホームページ
- 内閣府 「防災シミュレーター」（http://www.bousai.go.jp/simulator/index.html）
一般的な状況でのシミュレーションができます。
- 総務省消防庁「私の防災サバイバル手帳」
（ http://www.fdma.go.jp/html/life/survival/hyo1-4_01.html ）
地震を感じた時のとるべき行動について、うちにいるときは（ＩＮ）、外にいるときは（ＯＵＴ）の二つに簡潔にまとめられています
