調達原論２【16回目一歩進んだ調達業務改善】サプライヤ新規採用のための品目区分
取引先を拡大しようとした際、問題となるのが社内規定だ。ちょっとしたものを調達する際にも、重厚な資料を要求するケースが多い。実際は、ためしにさほど重要ではない部材でためしに使用して、サプライヤの実力を見る。それなのに、工場監査から財務調査から何から何まで用意しなければダメならば、もちろん新規サプライヤ採用しにくく、それが硬直化につながる。
そこで、調達品を重要度にわける試みがある。区分をAからCまでもつ。もちろん、厳密な検査を経る調達品があってもいい（区分A）。しかし、お試し枠も用意する（区分B）。そして、自社内部でしか使用しない部材や、世の中でひろく認可されているものは、標準品として使用する（区分C）。これによって、濃淡を使い分ける。
その区分によって、新規サプライヤ採用時の必要書類もわける。区分Cは会社案内ていどで、区分Bは会社案内と３年分の決算書、区分Aは工場監査の結果が良好であることも確認する、といった具合だ。
また、工場監査にしても、自社がどれだけユニークな尺度でチェックできるかは一考したほうがいいだろう。そのサプライヤがすでに有名企業に納品しているのであればQCシステム、生産管理はすでに監査を通過すみのはずだ。世間的な監査項目であれば、さほど意味がない。自社とつきあう際に欠かしてはならない項目を煎じ詰める必要がある。定量的評価がもちろん基本だ。
しかし、そのサプライヤと取引してもいいか、任せられるかの最終判断は、最終的には感覚になる。まるで結婚相手を決めるときのように。
