在宅勤務でクラウド費用急増、抑制急ぐ企業

https://jp.wsj.com/articles/SB11385694663004604302004586535292984597226

●記事の主旨

・クラウドコンピューティング依存が高まる中で、在宅勤務化の進展により費用が増大している

・ある企業では、3月から4月に＋12％の費用増

・売上減少トレンドでも、クラウドコンピューティングへの支出は変化なく、必要の無い機能の削減と言った取り組みが行われている

●想定される影響

・在宅勤務化による発生費用増大、外部支出適性化のうごき

●調達・購買部門に求められる対応

・クラウドコンピューティング費用の査定/妥当性の追求

・発注費用の見直し

●コメント

従来と異なる環境下＝新型コロナウィルス流行によって、在宅勤務化の進展によって新たに発生するコストの妥当性の見極めを伝える記事。在宅勤務化によって、通勤費用やオフィスの維持費用の削減が期待できる一方で、通信費用やサーバーセキュリティを確保するための費用、企業によってはノートパソコンの購入費用といった新たな支出に迫られている。緊急事態宣言による外出自粛要請が解除され、東京都以外では道府県を跨いだ移動に制約がなく、新型コロナウイルス流行前の業務スタイルに戻る傾向も見られる。しかし、新たな生活様式を踏まえた業務スタイルを確立しなければ、職場クラスターが発生して業績に影響を及ぼす。製造業では、人が集ってものづくりをしなければならない側面もあるが、人が集うリスクがクローズアップされている今、新型コロナウイルス流行前の業務スタイルに戻すのはナンセンス。新たな業務スタイルを早急に構築するためにも、新たな発生費用と削減可能な費用の見極めが重要であり、外部支出を伴うのであれば、調達・購買部門で妥当性の検証を行うべきである。