連載「２０１９年から２０３８年まで何が起きるか」（坂口孝則）
＊2019年から2038年まで日本で起きることを予想し、みなさまのビジネスに応用いただく連載です。
＜2030年②＞
「2030年 女性が指導的立場の半分に」
女性の働き比率が高まり、子育てサービスが充実する
Ｐ・Politics(政治)：国連などでの宣言をうけ女性活用推進法をさらに強力に推進する。
Ｅ・Economy(経済)：女性管理職の比率が高まり、ウーマノミクスといわれる女性活用の経済活性化策が採られる。
Ｓ・Society(社会)：いわゆる女性が結婚を機に仕事をやめ、子育て後に職に就くM字カーブが緩やかになり、子育てしながらの就業がさらに拡大する。
Ｔ・Technology(技術)：クラウドソーシングなどによる在宅ワークの拡充や、マッチングサービスなどによる育児のシェアリングが行われる。
世界的規模で男女の立場が同列化しているなか、まだ日本は管理職比率で差がある。しかし、改善の途上であり、さらに保育施設の充実などが望まれる。次には、単なる保育施設に子どもを預けられるだけではなく、より親御の負担を軽減するサービスが求められる。さらに、女性は会社員としての生き方だけではなく、男性と同じく、起業する生き方もある。ワンストップで女性の起業を支援する動きが加速する。
・働き方と女性社会進出
前回、女性の昇進が難しい日本の状況について書いた。
きっと、女性たちは、このような環境のなかで、昇進の動機が減少していったに違いない。よくMカーブと呼ばれる、女性たちが結婚出産を機に職場から離れ、一段落したのちに就業する事象がある。そのM字形状は、たしかに、日本がもっとも激しいとわかる。逆U字になっているスウェーデンなどの国に比すると、それは顕著だ。
（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/documents/Databook2016.pdf）
なお、このM字カーブが日本企業の古さが表出していると批判されるものの、公平に付け加えておけば、このM字は緩やかになっている。１９７０年代、８０年代の異常なほど深いM形状にたいして、１０年代以降は、まだ問題があるとはいえ、改善している。
また、女性の社会進出によって、出生率が下がる懸念が指摘されている。実際に第二次世界大戦後に、女性が働き始めてからは出生率が各国とも下がった。ただ、各国とも家庭も両立しやすい仕組みを志向してきた。すくなくとも、現代では、社会進出とともに、逆に出生率は上がる傾向にある。公共の保育施設の充実とともに、子育てしながらも働きたいひとは働けるようなテレワークなどの仕組みづくりが重要だろう。
・育てにくさ、起業しにくさの解消を
ところで、個人的な経験から、子どもを育てやすくなる環境と、女性が働きやすくなる環境づくりの観点から、それぞれビジネスに引きつけて述べておきたい。
まず現在、日本では、保育園等の拡充が図られている。ただ、保育園等に預けられたとしても、親御の手間がかかると指摘したい。たとえば、１、２歳であれば毎朝、オムツに名前を書いて、エプロン複数枚を用意して、さらにおしりふきのティッシュとビニール袋を切らせないよう準備し、着替えを二セットほどボックスに入れておく。さらに、園との連絡帳で、体温や昨日の様子、体調、そして自由記述欄を埋めなければならない。上になると、コップや歯ブラシも必要となる。
さらには定期的に保護者会があり、さらに、催し物では、子どもだけではなく保護者が参加するため事前に何日も費やす。イベントでは保護者の役割が割り振られ、その後も”業務”が続く。しかし、こういうと、子どもの教育上、大切だと反論がある。少なくとも参加したくない家族は参加しなくていいのでは、というと、それでは不平等だといわれる。ということは、行事は不平等な厄介事らしい。なるほど、自由と各自の考えを尊重する、と建前ではいいながら、空気に飲まれる子どもが育つのもわかる気がする。
たとえば他国では、最低限の準備物で預けられるところがあるし、連絡帳の代わりに口頭だ。イベントなし、さらに入園式どころか卒園式すらない国すらある。そこまで割り切りは難しくても、これから親の手間を省く民間の保育施設は必要となるだろう。そして、その手間をかけるコストを考えると、選択する夫婦も多いはずだ。
つぎに、マッチングサービスで、規制の緩和も必要だが、シェアリング育児も考えるべきだ。勤務中の男女でも、たまたま空く日もある。そんなときに、ネットで、逆に緊急で子どもを預けたい親を募るのだ。おなじ年齢くらいの子どもと遊べば、おもちゃなども有効利用できるだろう。もちろん見知らぬひとに預けるのは怖いので、レーティングや他の保障システムも必要となる。
次に女性が働きやすくなる環境づくりでは、さまざまな施策が講じられている。そこで、違った角度から述べると、女性の起業を支援する動きが、これまで以上に重要になる。現在、男性は30代で大幅に起業家数が伸びる（http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/team/kigyo/pdf/h28_0121_kigyo01_ss2.pdf）。たいして、もちろん子どもの問題もあるだろうが、女性はほとんど伸びない。同時に、男性は定年後の60代前半からも急増する傾向にあるものの、女性は伸びていない。
ただ起業といっても、莫大な借金を背負ってスタートするわけではなく、もっと自分の強みを小規模で活かして社会に貢献できる。教育やネット、それこそフリーランスでどこかに登録して、手始めはクラウドソーシングサービスで働いてもいい。
ここで必要とされるのは、高尚なサービスではなく、もっと地に足の着いたサービスだ。いま問題なのは、開業する際に、日本で網の目のように張り巡らされた法律の、なにをクリアしなければならないのか、そしてどこに届け出を出すべきなのかまったくわからない。たとえば、ある女性が子ども向けのヘルメットがあまりにダサいため、自分で作ってみようと志したとする。女性ならではの観点だ。生産してくれる工場はすぐに見つかる。ホームページなどすぐさまできる。ネットで広告も瞬時にできる。
ただ、PL法からはじまる、各種規制を乗り越えるために、どの省庁にいけばいいかがわからない。ビジネスコンペや表彰制度、起業スクールではなく、ワンストップの助言サービスこそが必要だ。
・考察
ところで私の周りには、多数の会社員女性と、ごくわずかの起業家女性がいる。少数のサンプルで法則を導けはしない。年収が違うので当たり前といわれるかもしれないが、後者は、よく家事サービスを活用している。しかし、前者はなんでも自分でやろうとする。
おそらく、他人の力を使うのに前者は違和感があり、後者は拒否感がない。時間は有限ではないと知りつつ、家事サービスに払うくらいなら自分でやってしまおう、と考えるのか、家事代行に依頼し、そのあいだ自分は仕事をすると考えるのかで、だいぶ差がつく。コストとリターンの関係だ。
日本では良妻賢母の教えがいい意味で瀰漫しているので、節約と貯蓄と堅実さが支配している。事業では、借金をして将来にかける。あるいは借金をしなかったとしても、会社勤めから給料を得るのをやめ、売上のない不確実な数カ月から数年を忍ばねばならない。
これはひとつのパラダイムシフトであり、シフトが難しいからこそ、私は起業率が少ないのではないかと見ている。そしてこれは家庭環境や、教育の問題にもつながっていく。ただ、私は起業家支援については繰り返さない。
ただ、強引であれ、２０３０年にほんとうに指導的立場に女性が５０％就くのだとしたら、いまの有名起業家にあたるポジションにも強烈な女性が座しているに違いない。それらモデルケースの影響を通じて、起業の意味でも徐々に男女の均一化が図られるのではないか、と私は思う。
＜つづく＞
