調達・購買部員に必要な為替レート予想パート１（坂口孝則）

安倍政権の良し悪しは別にして、この政権下で円安が進んだのは事実です。これは必ずしもアベノミクスが円安誘導に成功したと断言はしていません。というのも、安倍政権発足前から円安の傾向はあったわけですし、世界の通過状況とも無縁ではありません。

ただ、円安は大きな変化をもたらした、と私は思います。大きな話では、日本生産への回帰検討であり、小さな話では、調達・購買部門における輸入推進の停滞です。
なお話がそれるようですが、私は生産回帰もさほど信じていません。しかしそれは、当メールマガジンで牧野さんが論じてきたテーマですので、ここでは割愛します。

私が述べたいのは、後者「調達・購買部門における輸入推進の停滞」です。あるセミナー会社いわく、「とたんに輸入・貿易系のセミナーに人が来なくなった」ようですね。そりゃ、これまでが超円高だったわけですから、その反動として、輸入せずの方針を決めたとしても理解できる話です。ところで、その為替レートなるものは当てられるのでしょうか。これが今回のテーマです。

まず結論からすると、当てられません。為替レートを予想できるひとがいたとしたら、そりゃ大金持ちになっているはずで、企業で勤めていないでしょう。そうではなく、現実的に目指すべきは、「１００点ではないけれど、70点くらいで良いので、だいたいの推移を予想できる」ことになります。

問題意識や要点は次の通りです。

・輸入や逆に現地生産を決定する際にも、為替の理解は必要
・しかし調達・購買部員は為替ディーラーではないので、深い知識ではなく、実務的な「使える」為替の知識があればいい
・今回は「為替の基本的な考え方」から「実際の中長期為替予想」そして国際収支等の説明をおこなう

では開始します。まず、為替予想については、スパンによって異なります。短期的な予想（デイトレードなど）は難しいものの、中長期的にはこの「購買力平価」なる考え方が使えます。

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この購買力平価について、「企業物価指数」と「実勢為替レート」を使います。なお、購買力平価は難しく考えないでください。いや、実際は難しいものの、わたしたちは実務家ですから、簡易的に説明します。これは、いわば、各国の物価が存在するときに、いくらで為替レートが存在すれば均衡するかを考えます。それでも難しいですね。こういう例を考えてみましょう。

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この例では（あくまで例です）、ビッグマックがアメリカでは３ドル、日本では３００円で販売されているとします。実際の価格とは異なります。あくまで例でとらえてください。そうすると、このビッグマックがまったく同じであれば、３００÷３＝１００、つまり１ドル＝１００円が最適なレートとなります。

だってそうですよね？　そのレートで交換されれば、均衡するはずで、誰もソンやトクはしません。正確な表現ではないのですが、このレートよりも安かったり高かったりしたら、裁定取引が可能となります。裁定取引とは、これまたわかりやすくいえば、ある市場の商品をもってきて、違う市場で高く販売することです。だから、為替レートは、このケースでは、１ドル＝１００円となります。

有名な指標は、「ビッグマック指数」「トール・ラテ指数（スターバックス指数）」で、「コカコーラ指数」や、「iPod指数」なども存在します。

ただ考えてほしいのは、次のようなケースです。

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このビッグマックが、アメリカで５ドルになったとします。アメリカの経済が好調で、全体的な価格感が上昇してきたのですね。インフレによって価格が相当なアップだった、と。そのときに、日本の価格が変化しなかったとします。そうすると、３００÷５＝60、ですから、1ドル＝60円が最適な為替レートとなります。

これを噛み締めてほしいと思います。

なんとなく感覚と違う気がするかもしれません。アメリカ経済が好調でインフレ、日本は横ばいなのに、円が買われ円”高”になるというのです。つまり円の価値が高い状況になるのです。繰り返しますが、これを噛み締めてほしいと思います。

ケース①アメリカのビッグマックが高くなる→円高になる
ケース②アメリカのビッグマックが安くなる→円安になる

＊これらはどちらとも、「通貨」「モノ」の価値が逆転することに起因します。というのは、こう考えてください。

アメリカ：物価が上がる、とすれば相対的にお金の価値が下がる
日本：物価が下がる、とすれば相対的にお金の価値が上がる

ということなので、お金どうしを比較します。アメリカではドルの価値が下がり、日本ではお金の価値が上がっています。だから、通貨間では、日本の円が買われ、結果、円高になるのです。

かつて、「なんで日本はデフレなのに、円高になるんだろうなあ」と嘆いていたひとがいました。しかし事実は、デフレだから円高になるのです。これは続けます。