ほんとうの調達・購買・資材理論（坂口孝則）
・サプライヤーの適正利益の話をしよう
今回は、サプライヤーに与える適正利益の話をしたい。
「オタクは儲けすぎだろう」
「いや、ギリギリです」
こんな牧歌的な会話がある（笑）。「儲けすぎ」＝「値引かなければいけない」わけではないのに、どこか、「儲けすぎ」＝「悪」のイメージが定着している。ただ、ほとんどのバイヤーは「適正な利益を確保させること」に異論を持っていない。では、その適正な利益とはいったいいくらくらいなのだろうか。
ここで、損益計算書のおさらいから入ろう。
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もういまさら……だろうか。とはいえ、ここで確認しておくと、
(1)売上高から製品にかかる費用を引いたもの……「売上総利益（粗利益）」と呼ぶ
(2)そこから会社全体に共通してかかる費用を引いたもの……「営業利益」と呼ぶ
(3)さらにそこからそれ以外にかかる費用を引いたもの……「経常利益」「税金等調整前当期純利益」と呼ぶ
５個の利益、４個の費用、３個の収益が存在することになる。よく、調達・購買部門のひとたちが、「サプライヤーの収益改善」といっていて、中身を聞くと「利益改善」であることが多い。これは、「収益」と「利益」が別物であることを知らないからだ。「収益改善」と呼んでしまうと、それは「サプライヤーの売上高アップ」の意味に近くなる。
ところで、「原価」「コスト」「費用」も概念的には異なるし、かなり間違った使い方も散見されるが、それは別の機会に譲ろう。
ここで、一つの見方が提示される。もちろん、損益計算書とはややこしい仕組みもあるし、それに抜け穴もたくさんある。でも、サプライヤーの損益計算書を一つの基準とすると、そのサプライヤーから調達する製品の利益率の評価ができる。
要するに、そのサプライヤーの粗利益率が10％なのに、自分たちに販売する製品の粗利益率が20％であれば、「そりゃ高いだろう」という話だ。この場合は、サプライヤーの損益計算書を見ればいい。上場企業の場合は、ＥＤＩＮＥＴが使えるし、非上場企業の場合は、サプライヤーから直接入手したり帝国データバンクのような調査機関から入手したりする。
ただ、それはあくまでも、一つの企業での話だ。業界平均値を知ることはできないだろうか。ここで、財務省のページが参考になる。
・サプライヤーの利益実態を調べよう
私が使っているブラウザのGoogleChromeや、Firefoxでは使用できないものの、インターネットエクスプローラーから回覧できる（政府はなんで前二つのブラウザに対応させないのだろう）。
サイトは「法人企業統計」である。
ここの下の方に、「時系列データ検索メニュー」というところがある。
ここから、このメールマガジン読者の場合は「金融業、保険業以外の業種」を選択しよう。
さらに、何でもいいのだけれど、
(1) 調査項目→列１に「売上高（当期末）」、列２には「売上原価（当期末）」
(2) 業種→列１に「製造業」、列２にも「製造業」
(3) 規模→列１に「１億円未満」、列２にも「１億円未満」
と入力してみよう。そして、下の「検索」を押し、「保存」だ。すると、csvファイルがダウンロードできる（もしエラーメッセージが出ても気にせずダウンロードしよう）。
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これで、製造業の資本金「１億円未満」の状況を知ることができる。基本的に、多くの調達・購買部門では、製品のコスト（材料費・加工費・製造経費）をサプライヤーに提出させ、それに一定率を掛けあわせる計算をしているだろう。したがって、それは「売上総利益（粗利益）」と近似できる。
ここで計算をしてみよう。といっても、エクセルで＝「１－（売上原価÷売上高）」とするだけだ。ちなみに、この値は製造業の合算で、単位：百万円となっている。
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ここで、一つの驚きがある。よく調達・購買担当者は、査定見積書では、「５％」とかあるいは「10％」程度の利益しか与えていないことになっている。しかし、資本金が１億円未満のサプライヤー（正確にはサプライヤーは同時にバイヤー企業でもあるけれど）を見ても、20％程度の売上総利益（粗利益）を確保していることになる。
30％ほどの粗利益を確保しないとサプライヤーの企業運営は難しい。だから、この20％は高いわけではなく、むしろ低い方である。少なくとも私はそう評価する。
ここから、さらに面白いことがわかる。それはこのメールマガジンで以前連載した「見積りのウソの見つけ方」にもつながり、話は深いところまで向かってゆく。それは次回に。
