上位2割の社員を優遇するべきか、8割を平等に扱うべきか問題

私(坂口孝則)はこのような文章を送付しました。弊社のメールマガジンです。もしご興味がありましたら、メールマガジンにご登録ください

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先日、弊社の牧野直哉とケンカになりました。言い争いの題材は「組織のうち、優秀な上位2割に限って優遇すべきか、その他8割も底上げを図るべきか」というものです。

私の答えは「組織全員をレベルアップせねばならない」ということです。それにたいして、牧野の答えは「上位2割に集中すべきだ」でした。けっして二項対立ではありませんが、多くの管理職が、このどちらかの考えをもっています。

よく、コンサルティングなどで企業に出向くと「やる気のある上位2割だけでもいいので、スキルをあっぷさせてほしい」と聞かされます。そう発言する部長や課長の気もちはよくわかります。その他8割は、なにをいっても響かず、もはや救いようがないと考えているのです。

しかし、残念ながら、上位2割だけを集めた組織を作っても、結局はそのなかから上位2割と、その他8割が生じてしまうのです。働き者のアリだけを集めても、結局は上位2割は働くし、その他8割はあまり芳しい動きを示さなくなります。そういうものなのです。だから、8割を嘆いてもしかたがありません。

私のこれまでの活動はすべて、調達・購買業務に携わる全員を底上げするために費やしてきました。夢想でしょうか。きっとそうかもしれません。しかし、仕事を「おもしろおかしく」(まるで堀場製作所の社是のようですね)することが重要です。言葉を替えれば「楽しいことをやるのではなく、やることを楽しむこと」でしょう

たしかに実務的には、上位2割を伸ばすほうが簡単です。でも、それでいいのか、と私などは思ってしまいます。夢想であっても、組織全員が、調達業務に携わって良かったと思ってほしいからです。すくなくとも「上位2割だけ、ちゃんとしていればいい」と思っている管理者と、「全員を伸ばしてあげたい」と思っている管理者だったら、私は後者を選択したいと思います。

私はきっと勝利のない闘いに挑んでいるのでしょう。私は以前、職場の先輩から「お前は効率が悪いな。評価されることだけやったほうがいいよ」と、馬鹿者の認定をされました。しかしそれでもなお私は、弱く、声の小さい、虐げられたひとたちの味方でいようと思います。そして、一人でも多くの方々に、この調達業務の愉悦をわかってもらいたいと思います。

牧野の意見は下に続きます。

みなさんはどう思いますか。繰り返すと、これは二項対立ではありません。ただ、ぜひこの機会にみなさんの意見を聞いてみたいと思うのです。みなさんの意見は匿名を条件に、まとめて公開します(匿名でも公開されたくなかったら、その旨をお書きください)。

ご感想、もろもろは
info@future-procurement.com
まで。実際に送付する際は、@を小文字に変換ください。
(今回の文章は坂口孝則が担当しました)

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これにたいして、牧野の意見は下記です。

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人事管理のトレンドに「ダイバーシティ」があります。多様な人材を経営に生かす戦略です。それでは「多様性」とは何か。起源は1990年代のアメリカにおける性別、年齢、国籍を指していました。現在は自らの価値によって働き方、ひいては生き方を選択し決定できると定義されています。

各社がこぞって対応している「働き方改革」は、ダイバーシティの考え方に真っ向から反対しています。従業員すべてが労働時間はできるだけ少なくできるだけ会社にいたくない、仕事をしたくない、そう考えていると決めつけ、労働時間管理を強化しているのです。もっと働きたい、働いて会社の業績に貢献したい、業務を通じて自分を成長させたいと考えている人にとっては改革ではなく退化でしかありません。

ルールに逆らって労働時間を守らなければ、会社がペナルティを受けます。だからこそルールの中で人材育成する方法が問われます。一般的に企業の8割の売上や利益は、2割の従業員によると言われています。企業内教育も2割の社員に8割の予算を投下し、学んだ内容を積極的に業務に活用して業績に貢献してもらうのです。

ポイントは2割の社員の選び方。加わる機会を複数回設け、社員なら誰もがチャレンジできる環境を整えます。教育はもっとも効果が期待できる投資です。また2割の社員による成果最大化を徹底的にサポートする体制整備も必要です。2割の社員にアシスタントを付け、成果の最大化に集中できる環境を構築します。

企業には競合他社対比で優位性が必要です。優位性とは顧客に区別され選んでもらう源泉のはず。優位性を追求する企業の内部が労働時間を画一的に管理し、働きたい社員に残業制限を設け「これ以上は働くな、家に帰れ」とは、せっかく寝食を忘れ仕事に没頭したい社員の貴重な思いを無にする蛮行なのです。

働き方に対する価値観は人それぞれです。企業が「ダイバーシティ」を標ぼうするなら、働き方にもいろいろな方法論があっていいはず。私は今回の「働き方改革」で、逆に切り捨てられた「もっと働きた
い」と考える人こそスポットライトを当て、サポートする手段が必要だと考えているのです。

みなさんはどう思いますか。繰り返すと、これは二項対立ではありません。ただ、ぜひこの機会にみなさんの意見を聞いてみたいと思うのです。みなさんの意見は匿名を条件に、まとめて公開します(匿名でも公開されたくなかったら、その旨をお書きください)。

ご感想、もろもろは
info@future-procurement.com
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(今回の文章は牧野直哉が担当しました)

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ここまでです。みなさんからのご意見は次に続きます。ぜひ、次の投稿をご覧ください。

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