先週の調達・購買担当者が見るべきニュース(2月17日(土)~2月23日(金))

ヤマハ発動機、サプライヤーとの値上げ交渉でコストアップ200億円

現在の労務費に代表される値上げの雰囲気に押されたのか。この報道は、好意的に素晴らしい取り組みだと感じる。ただ1点気になったのは、この数値の算出基準だ。労務費転嫁にしても、大枠での見通しが大きくうごく状況下にある。しかし、いろいろ言ってもしょうがないので、こういった数値を予算として公式的に設定した取り組みは、ぜひ他社でも真似すべきである。

トヨタ、部品メーカーの労務費上昇分を負担へ…賃上げや職場環境改善を想定

これまでの行政セクター(公正取引委員会、経産省、中小企業庁)に加えて、民間セクター特に大手企業がコメントを開始。今年は、原材料費、エネルギーに加えて、労務費変動(プラス)する必要であり、共通認識が政治・行政・民間での共通認識が醸成されつつある表れ。さて春闘がどのような形で決着するのかに注目である。

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