CSR調達の実践　6

これまで、CSR調達が失われた事例を、５つの側面からご紹介しました。今回は、CSR調達実践に際して必要となる「サプライヤー監査」の最新動向をお伝えします。

• CSR調達監査の全体プロセス

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CSR調達にともなうサプライヤー監査は、上記の１～６のプロセスでおこないます。

「１．サプライチェーンの掌握」は、これまで皆さんのご勤務先でおこなってきたサプライヤー評価の中で実践されている内容と変わりません。掌握すべき内容は、

・サプライヤーの基本的情報（所在地、生産場所、事業内容）

・サプライチェーンの掌握（社内工程、社外工程）

です。CSR調達実践に際して注意すべきは、次のプロセスからです。

２．監査実施前調査、監査手法の整備

・バイヤ企業のCSR調達ガイドラインの作成

これは、すでに作成されている全社レベルのCSR活動に関する「指針」をベースに作成します。一般的には、どの業界にも適用できる内容と、業界に応じて適否を判断する内容があります。どんな業界であっても適用すべきポイントは、サプライヤーでの労働に関する「Decent Work（ディーセントワーク）」との考え方です。

これは１９９９年の第87回ILO総会に提出されたファン・ソマビア事務局長の報告で初めて用いられた概念です。「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されます。具体的には、「仕事がある」「働ける」が基本ですが、権利、社会保障、社会対話が確保されていて、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定する、すなわち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事を指します。

こういった考え方を、サプライヤーの監査に際して、CSR調達基準として反映させます。しかし「Decent Work（ディーセントワーク）」は適用範囲が広く、この考え方から事業内容に合致した切り口をみつけるのは、少し難しいかもしれません。すでにCSRに取り組んでいる企業が設定した課題を大きく３つに分類しています。

「発生事例」とは、日本企業、あるいは同業他社が過去に直面した問題を参考にします。現在の日本で、CSR調達に対する姿勢が厳しく問われている業界は、ファーストリテイリングに代表されるアパレル業界です。アパレル業界だけでなく、一般消費者に直接販売する業界の場合は、自社あるいはサプライヤーの労働者と、自社の顧客同じ存在と位置付けて、法令を順守するだけではない、労働者の不利益を少しでも改善する取り組みが必要です。

２つめは「自社事業内容にともなって発生するマイナス要素」です。上記には、４つの業界における、事業推進上発生する可能性の高い市民への不利益を挙げています。４つの例では、アルコール飲料メーカーの「適性飲酒」への取り組みが特徴的です。１９８５年「一気！」とグラスのアルコールを飲み干す掛け声が、流行語大賞で金賞を受賞しました。最近では、飲酒するかしないか、どの程度飲むのかは、自己責任となりました。少なくとも、飲酒を強要される状況は、かなり減ったと感じます。しかし、アルコール飲料メーカーは、消費者の自己責任であるはずの飲酒方法を指導しています。「酒は百薬の長」といった考え方がある一方で、酒による健康への影響や、酒酔いによる二次的な悪影響を避ける取り組みです。CSR調達を実践する場合の活動指針は、消費者に対して「少しおせっかいかもしれない」といったレベルまで踏みこんで検討しなければならない好例です。

３つめの「社会的な関心」は、事業展開している国や地域におけるトレンドです。今、多くの日本企業が海外展開をおこなっている中国やアジアでのCSRにおける注目ポイントは「人権」です。この記事の第２回でお伝えした、テレビ番組での事件をみても、日本では児童労働、強制労働の認識が甘いのが実情です。いまさら人権？ではなく、サプライヤーへの監査内容には、法令順守はもちろん、雇用条件や労働環境に関する確認事項を盛りこみます。

・CSR調達　サプライヤアンケートの実施（自己評価）

バイヤ企業でCSR調達指針が完成したら、サプライヤーに自己評価を依頼します。最初は、サプライヤーの実態掌握の観点から「アンケート」として実態の確認を進めます。CSR調達への取り組みが進んでいない業界では、こういった類いのアンケートに戸惑い、サプライヤーの実情を反映できない可能性も高くなります。そういった事態を回避するために、アンケート実施の意議や目的、そしてバイヤ企業のCSR調達取り組みへの姿勢や覚悟をサプライヤーに説明します。同時に調達購買部門内だけでなく、社内にも周知して理解をうながします。