連載「２０１９年から２０３８年まで何が起きるか」（坂口孝則）
＊2019年から2038年まで日本で起きることを予想し、みなさまのビジネスに応用いただく連載です。
＜2035年②＞
「2035年 空のビジネスが拡大、約150万名のパイロットと技術者が必要」
空の需要急増のなか日本は”飛躍”できるか
Ｐ・Politics(政治)：空の自由化を進め、さらに官民でパイロット、技術者確保を推進。
Ｅ・Economy(経済)：今後も航空事業は成長の見込み。20年でほぼ倍増か。
Ｓ・Society(社会)：グローバル化による移動回数の増加。
Ｔ・Technology(技術)：サービス業者としてはＬＣＣがさらに数を増す。機体生産として、小型機を中心とし、ボーイング・エアバス以外の新規参入が盛んに。
世界じゅうの移動が盛んになるにつれ、航空産業も順調に成長していく。いっぽうで、その需要にたいする、パイロットや技術者の不足が深刻化していく。また日本では、航空産業が戦後の時期に中断し、先進国から一歩後退してきた歴史をもつ。そのなかで、空のサービスを世界に訴求できるか、ならびに機体生産で新たなビジネスチャンスを創造できるかが問われる。
・ジェット機の速さ向上は……。
ところで、世界初のジェット機は１９４９年に飛行した。１９５３年にはロンドンから羽田まで向かっているが、３５時間以上を要した。これは経由地が多く、都度、給油していたためだ。大西洋の横断はできなかった。これから考えると、もちろん短縮はしている。ただ給油の問題であって、超音速旅客機はまだ普及していない。
コンコルドは通常の旅客機よりも高度を飛ぶことで、空気抵抗を下げ速度をあげた。しかし、機体も燃費もコストに跳ね返り、旅費が高くなってしまった。しかも近距離では上昇する時間がかかって、さほど速くはならない。そんな経緯で、コンコルドは20機ほどで生産をやめている。
さらに、たとえばＪＡＬは「実際には、飛行機は最高速度で飛んでいる訳ではありません。というのも、飛行機が最大出力で飛行し続けると、機内のお客様に振動や揺れが大きく伝わり”快適な空の旅”とはいかなくなってしまうからです。また、エンジンや機体の寿命を短くしたり過大な燃料を消費するため経費がかさみ、お客様にご迷惑をかけてしまうことになりかねません。」と書いている（https://www.jal.co.jp/entertainment/knowledge/agora24.html）。
オゾン層の破壊懸念など、なかなか難しいのは承知だが、日本が世界に対抗するために、高速ジェット機などを期待したい。
・マイレージカードの使いみち
航空産業といえば、マイレージカードを思い浮かべるだろう。１９８１年にアメリカン航空が”発明”したこのロイヤリティ施策は、リピーターを確保するための奇策だった。競争が激化するなか、そもそも航空事業は固定費の塊だ。客がいようがいまいが、飛行機は飛ばさねばならないし、客室乗務員も必要となる。優良顧客にはタダ乗りしてもらっても、さほど懐は痛まない。やがて、航空便だけではなく、日常の買い物でもマイルが貯まるようになり、第二の貨幣と呼ばれる経済圏を作り上げた。
以前から、ＣＬＯ（Card Linked Offer）がある。これは、マイレージ付きのクレジットカードで顧客が買い物をするたびに、その特性を分析して、クーポンなどを発行するものだ。クライアントからしても、やたらにクーポンを発行するよりも、嗜好のわかった客にピンポイントで提示したほうがいい。なかには自動的とはいえ不気味なものがあり、クレジットカード明細でホテルの宿泊履歴があったら、下には「ウチのほうが安くて快適ですよ」とオファーがある。
お客は飛行機に乗りたいのではなく――もちろん、そういうひともいるだろうが――移動を購入している。ならば、飛行機移動を含めたトータルのパッケージで提案してもいい。もちろん、航空券を購入する際にホテルをセットで予約できることはできる。いまはネット旅行代理店のほうがそれらの機能を一手に負っている。しかし、飛行の個人データから嗜好まで、航空会社がもつ情報量がまさる。
出かけるときのタクシー手配から、移動中の食事、コーディネートに、旅先指南。もちろん現在では規制で難しい側面がある。ただ、それでも、たとえばおなじマイレージ・アライアンスの情報をあわせれば、世界規模のサービスが展開できるだろう。どこからどこかへ飛ぶ、という行為は旅行であれビジネスであれ、そこにはその後の目的があるはずだ。
さらに、飛行中は、いわゆるお客を”軟禁”できる状況にある。私はかねてより、富裕層を一定時間拘束する凄さに注目していた。プライベートジェットもあるものの、金があってもファーストクラスに乗るのがせいぜいで、５時間のフライトを１時間に短縮はできない。貧富にかかわりなく、そこに機内にいなければならない。そこで、いってみれば、「ま、仕方ないかな」と、通常ならば見ないような映画を見たり、テレビ番組を見たりする。普段ならば忙しく書類を読めないようなエグゼクティブも、飛行機内ならばビジネスの出資案件のプレゼンテーションを聞くのではないだろうか。ファーストクラスに乗る顧客に出資を求めて簡単な提案をする広告枠があれば売れるだろう（私は買ってもいい）。機内wi-fiサービスだけではなく、「さまざまな顧客層を軟禁している」優位性を発揮するべきだと私は思うのだ。
＜つづく＞
