調達のＣパーツとＫパーツを知っていますか？
トランプ大統領が自分の人気取りのために米中の貿易戦争をしかけたのでしょうか。たぶん、それは半分あたっていて、半分は間違っています。以前、日本の首相があれだけ来日時のトランプ大統領を厚遇したのに、トランプ大統領からは冷遇されている、という自虐的な報道がありました。それをいうなら、中国なんて、もっとひどい仕打ちですよね。トランプ大統領はビジネスマンだから、これはこれ、あれはあれ、と考えていると思ったほうがいいのではないか。
現在、台湾企業が中国から脱出していると知られています。サーバーやスマホなどの生産を中国でおこなう台湾企業が多いのですが、いま、一斉にミャンマーやベトナム、フィリピンなどに移行しています。中国向けは中国生産でいいのですが、他国向け、とくに米国向けは中国である必然性がなくなってきました。
業界でＣパーツとは、中国からの輸入品のことです。そして、Ｋパーツとは、韓国からの輸入品です。これまで、国内生産のＪパーツから、韓国のＫパーツへ、そして、Ｋパーツから中国のＣパーツに、コスト安を目的に切り替えていた各社の戦略が変わってきました。
繰り返すと、中国内むけの生産は、中国Ｃパーツを使って良いのですが、米国向け出荷分は、Ｃパーツではなく、他のアジア国へと移っています。しかも、これは単なる労務コストで生じている事象ではありません。米国のスーパーマイクロの影響は無視できません。
同社は、米国企業で、サーバーにおける全世界の大半のシェアを占めます。彼らは、中国でアセンブリを行っているのですが、なんと中国のアッセンブリ企業が、もともと設計図にはなかったチップを使って、外部（おそらくは中国）へ情報を発信しているというのです。これが米中貿易戦争の中核問題です。
これは都市伝説と見る向きもあります。しかし専門家は、スパイ事件として本格的に調査しています。たしかにＺＴＥは米国政府の調達物品からは排除されてしまいました。しかも某中国製のカメラも、デュアルシステムで、監視情報を中国に送信しているとみなされ、おなじく米国で調達はできなくなりました。
いま、ほとんどのひとは気づいていませんが、中国ＩＴ製造業は、崩壊するか存続するかの瀬戸際にあります。もちろん、トランプ大統領は貿易関税を高くすることによって、知的財産と国内産業を死守しようと写ります、それは間違いではありません。ただ、もっと大きな構造としては、全世界の情報収集戦争があると忘れてはなりません。
そのなかで調達・購買業務は何を意識すればいいでしょうか。当然ながら、世界の情勢をまずは知ることです。そのうえで、自社の実情に鑑みて、なにをすべきか検討することです。調達・購買業務の戦略とは、実態と現実を見つめることからはじまります。
