老後２０００万円問題と調達・購買業務
先日、金融審議委員会「高齢社会における資産形成・管理」が大炎上しました。メディアが報じた内容は、定年退職の夫婦が９５歳まで生きたら、年金以外に２０００万円が必要というもの。国民の反応に驚いたのは政治家でした。麻生財務相、二階幹事長らが受領拒否を決めました。選挙の影響があるためです。しかし実際に、この報告書を読むと、２０００万円が足りないなどとは書いていません。さらに、通常なら、大臣が審議委員会に依頼して意見を聞くものですから、それを拒否とはすごい状況です。
しかし、この議論は意味がありません。簡単な数字を使って証明します。たとえば、年金給付が月に２０万円とします。そして、生活費にもちょうど２０万円がかかるとします。ただ、少なからぬひとは、預貯金がゼロではないので、それを切り崩してちょっとした贅沢に使います。それを５万円としましょう。すると、こうなります。
（年金）２０万円
（支出）２０万円＋５万円＝２５万円
定年後夫婦の平均支出額を使う限り、年金だけでは足らない計算になるのは当たり前なのです。年金と支出をぴったり同じにするのは、預貯金を禁じるしかありません。繰り返すと、平均値と年金給付額を比較すれば、足りなくなる結果にしかならないのです。では月にいくらを年金以外に使いたいのか。その計画によって、いくら不足するのか決まります。
さて、現役世代には、このような預貯金計算式があります。
預貯金優等生＝年収÷１０×年齢
最初、これを聞いたときは、たぶんえらく高いハードルだなと感じました。あくまでこれは優等生の金額です。高すぎるとはいえ、目安にはなります。
ところで、あとの選択肢は、「働く期間を伸ばす」「自分の価値をあげる」の二つがあります。どちらにしても、誰かから必要とされる必要があります。私は、いったん事業会社を離れましたので、いまなら確信をもっていえますが、現役の調達・購買担当者ほどすごい立場はありません。いまの私だったら、工場にふらっといって、工場長や営業の方々が案内してくれることはありません。根掘り葉掘りの質問にも答えてもらえません。しかし、調達・購買担当者だったら、なんでも情報を入手しほうだいです。
さらに、会社はノウハウの塊です。いろんな社員が無数のノウハウを開発しています。ただ、問題は、当事者ほど、そのすごさに気づかない点です。いまの仕事がくだらないとか、つまらないとか、未来が見えないとか。そんな不満が多く、目の前の宝に気づきません。私も馬鹿者だったので、よくわかります。
だから私は若い調達・購買担当者に会うたびに現状は恵まれていると語ります。ただ、ほとんどわかってもらえません。このような計算をしたらどうでしょうか。定年後に年間１０００万円を稼ぎたいとします。定年前でもかまいません。それを２００日で割ります。そうすると一日あたり５万円です。その金額をあなたに払ってくれるひとはいるでしょうか。そして、そのためには何を身につけておく必要があるでしょうか。
転職しろとか独立しろとかいっていません。強い個人になることが、強い組織を生むと信じるからです。そして私は、その強い個人になるサポートをしたいと願っています。
