欧米と中国のウソに調達担当者は騙されるな（坂口孝則）
１．先日、米国で「ウイグル強制労働防止法」が可決しました。これでウイグル自治区からの綿や太陽光パネル材料だけではなく、全面的に米国の輸入が禁じられます。もし輸入する場合は、強制労働がない証拠を揃えねばなりません。
２．これと前後して、米国の電気自動車大手テスラが批判にさらされました。これはウイグル自治区にショールームをオープンさせたからです。米国の議員や人権ＮＰＯ団体などが相次いで非難しました。
３．そして次に、欧州です。なんと手の平をひっくり返しました。欧州委員会は｢脱炭素化に寄与する｣エネルギー源として、天然ガスと原子力を公式に認定する方針を発表したのです。ちなみに私は、このメールマガジン等を通じて欧州の方針転換を予想してきましたので、「あ、想定通りだったな」と読者の方はおわかりいただけるでしょう。それにしても露骨ですね。
ところで、上記の三つの出来事が関連性をもっているように私には感じられます。どういうことか。これ以降は、やや深読みのしすぎかもしれません。
ウイグル自治区で人権弾圧と、あるいはそれ以上に深刻なのは核実験の実情です。９０年代にかけてウイグルでは中国政府が住民に知らせずに核実験を実施したのは有名です。さらにその規模は広島への原子爆弾の１０００倍にいたります。これは過去の話と思われていましたが、近年になっても、おなじくウイグルで低出力核実験が行われている可能性が高いと指摘されています。
欧米からすると、現在では原子力発電をやはり捨てられません。中国の核実験について批判すると、自分たちへの巨大ブーメランになるのは明らかでした。そこで人権を前面に出して批判していると見るのが妥当でしょう。核の被害を受けた国として日本が大々的に中国を批判してもいいですが、経済的なことを考えて静観する状況です。
話を変えます。
１．先日、米スペースＸの衛星が中国の宇宙ステーションに急接近したとして、中国外務省は批判しました。このスペースＸはテスラのイーロン・マスクが経営する企業としても有名です。なお、中国は衛星破壊実験を繰り返しており、誰もが「中国がよく言うよな」と感想を抱いています。ただ、不思議なのは衛星軌道は第三者機関も管理しており、中国が告発せずともわかる事実です。
２．テスラは中国の特定地域で、公的機関の駐車場に乗り入れることが禁止されています。これは政治的な意図ではなく、技術的な理由とされています。バッテリーの爆発の可能性を危惧したものです。同時に中国政府は中国電気自動車メーカーへの優遇を決めています。
中国の宇宙ステーションにまつわる批判も、普通に考えると、中国からイーロン・マスクやテスラへのある種の警告でしょう。表面的な事象ではなく、背後の推測が必要なケースです。
さて、話を調達に変えます。
ウイグルの例でわかるのは、中国がウイグルを脱炭素（太陽光パネル材料や核エネルギー）の拠点にしようとしており、その意向が欧米と対立している点です。政治ゲームの流れのなかで、調達先としての中国やウイグルを考えねばなりません。世界はほんとうにウイグルから撤退するのだろうか。ウイグルの代替を探すべきなのか。
また中国では急激に盛り上がった産業や企業が、政府の意図でいきなり縮小するリスクがあります。昨年は恒大集団がいい例でした。ここでも調達関係者は、分散とリスクヘッジの思考をもつ必要があります。鴨長明ではありませんが、「ゆく川の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず」。現在、たまたま上手く行っていることが、今後も上手くいくはずはなく、つねに代替案や改善案を探し続けねばなりません。
２０２１年は上記を再認識させてくれる機会があふれていました。２０２２年もよろしくお願いします。
