ほんとうに泣けるバイヤーの話
もはや戦後ではない、のか(坂口孝則)
かつて経済白書は「もはや『戦後』ではない」と語った。昭和31年度の経済白書でのことだ。後年の人びとは、私も含めて、そのフレーズの意味は、「戦前レベルのGDPに戻った」とか「もう戦争を惹起せねばならない時代は終結した」とかの意味でのみ理解している。
しかし、あらためて経済白書を眺めてみると、その文脈上の意味がだいぶ乖離しているとわかる。著作権の問題があろうかと思うが、白書の性質上、そのまま引用する。引用元は駒沢大学のwebページからである。
いわく、
 戦後日本経済の回復の速やかさには誠に万人の意表外にでるものがあつた。それは日本国民の勤勉な努力によつて培われ、世界情勢の好都合な発展によつて育まれた。
 しかし敗戦によつて落ち込んだ谷が深かったという事実そのものが、その谷からはい上るスピードを速からしめたという事情も忘れることはできない。経済の浮揚力には事欠かなかった。経済政策としては、ただ浮き揚る過程で国際収支の悪化やインフレの壁に突き当るのを避けることに努めれば良かった。消費者は常にもつと多く物を買おうと心掛け、企業者は常にもっと多く投資しようと待ち構えていた。いまや経済の回復による浮揚力はほぼ使い尽くされた。なるほど、貧乏な日本のこと故、世界の他の国々にくらべれば、消費や投資の潜在需要はまだ高いかもしれないが、戦後の一時期にくらべれば、その欲望の熾烈さば明らかに減少した。もはや「戦後」ではない。われわれはいまや異なった事態に当面しようとしている。回復を通じての成長は終った。
 とのことである。このように前後の文章を読んでみるに「違った」一面が表出してくる。それは、一般に解釈されている意味ではなく、敗戦後の需要に支えられて景気が浮揚し、これ以降はそれだけをあてにすることはできない、とする「真」の意図である。
 私は、ここで「後」を共通とした「もはや震災後ではない」というフレーズを提示しておこう。それは、明らかにパイプの絵であるにもかかわらず、その下に「これはパイプではない」と書いてみたマグリットにもヒントを得ている。現在は、あきらかに「震災後」であろうし、その影響がおさまらないとはくり返し書いてきたとおりだ。しかし、経済白書のように、あきらかに「戦後」である時期に、違った意味において「戦後」ではない、とする程度の巧妙さは模倣してもよいだろう。
 現在、何もかもが「震災影響」とするフレーズの下で動いている。すべて3.11以降のものは少なからず影響を受けざるをえない。また、企業戦略や、大袈裟に言えば、人生戦略も影響を受けるだろう。
しかし、震災後であって震災後ではない。これはどういうことだろうか。ここで、話を調達・購買に移したい。
それは一義的には、「もう平静を取り戻している」の意味かもしれない。サプライチェーンの復興や、生産の復旧にメドがついたと、少なからぬ企業から聞こえてくる。しかし、もう一つの意味があるように思われる。
震災後の何もかもがめちゃくちゃで、混乱が生じていた際には、調達・購買部門の声が通りやすかった。これまでであれば考えられない代替部品や代替海外サプライヤーの採用を促進することができた。火事場泥棒という悪しき言葉に乗じれば、危機時にこそ他部門を籠絡するチャンスがあった。アンケートをとると、実際に危機こそが調達・購買部門の活躍の好機ととらえる旨も多かった。
震災後はサプライヤーとのリレーションを含んで、ソーシング戦略を見なおしている企業も多い。ただ、調達・購買部門内で戦略を書き換えたとしても、それを実行に移す際には、すでに平時に戻った社内関係部門と対峙せねばならない。緊急時であれば説得しやすかったところ、もはや緊急時を脱したと認識する社内関係部門に、大胆な調達構造改革を申し入れるのは骨が折れる作業だろう。
まさに一義的な意味で書いたとおり、社内が平静を取り戻すにしたがって、無理な要求は通らなくなった。皮肉な意味でいえば、震災直後であれば、それ転機としてサプライチェーンを見直すこともできた。しかし、人間とは戻りやすく、既存のシステムに安住してしまう。
それを冒頭のフレーズに込めた。「もはや震災後ではない」。

 震災後の「心」の問題

いま一つの産業が興隆している。「心」産業だ。メンタルヘルス産業といってもいい。
震災後、サラリーマンたちが病んでいる。見えない将来、霞む未来、出口のない不況……。これらの原因でウツ状態になる人たちが急増しているという。
90年代以降の日本の製造業と小売業において、劇的な変化が生じた。バブル期以降、と説明してもいい。あるいは、昭和天皇崩御以降と説明してもいい。それは何だったか。日本経済の停滞である。
日本企業が規模を拡大できなくなった。もちろん、企業によっては00年代初頭までは規模が拡大できていたかもしれない。ただ、多少の誤差はあれ、現代は、企業の規模が拡大できなくなってしまった。
それは、何を意味したか。
昇進ポスト数の縮小と、給料上昇の頭打ちだった。そして、日本の製造業では空洞化が生じ、小売業ではそもそもお客がモノを買わなくなった。つまり、頑張って働いても、管理職になることのできる人数は限られ、給料も思ったように上がらずに、かつアジアの国々とのあいだの経済的優位性があまりなくなった。
これまでは「頑張れば、輝く未来が待っているぞ」というフレーズも有効だったところ、いまでは、そのフレーズは空疎に響く。頑張っても、上の世代が詰まっている。「頑張れば偉くなれるぞ」「頑張れば給料が上がるぞ」という鼓舞手法は、弊履と化した。
調達・購買部門においてどうなっただろうか。上の世代で管理職になることのできない人々は、いまだに現場のバイヤーを続け、若い世代にまわってくる仕事は雑用がメインになったか、あるいは体力勝負の業務だけになったのである。しかも、人数は減らされ、一人あたりの仕事量だけが増えていった。個別の企業のことではない。全体の傾向の話だ。
では、この状況が個人をいかに変えるのだろうか。「給料が上がらない」「昇進もできない」状況においては、「自分の苦労を他者に伝えることのみが最大価値となる時代」が到来するのである。
金も地位も得ることができないのであれば、人間は「自分の苦しみ」を他者に伝えることで、せめてもの慰めと、精神を壊さないよう自己防御をはかろうとするからである。
あなたの隣のバイヤーは、今日出席した「くだらない会議」について延々と教えてくれなかっただろうか。あるいは、「生産管理部門の失敗を押しつけられた話」をしなかっただろうか。もしくは、「サプライヤーの営業マンがバカで、苦労した話」をしなかっただろうか。もしくは、上司の頭が悪く、「ほんとうに仕事が愉しくない」という会話ではなかっただろうか。
これは、この現状が生み出した必然なのである。繰り返すが、「自分の苦労を他者に伝えることのみが最大価値となる時代」においては、「お前も苦労しているだろうけれど、俺のほうがもっと苦労しているんだぞ」と喧伝することが潜在欲求だからである。
そこには「頑張った者」と「頑張らない者」の対立はない。あるのは、「苦労しているオレ」と「苦労していないオマエ」の対立のみなのである。とくに会社内での矛盾を抱えやすい調達・購買部門は、この傾向が顕著になる。お金と地位を報酬としてもらえない前提にあっては、「俺が一番苦労している」と思うことこそが、自分の尊厳をかろうじて守る手法なのである。
現代では「苦労しているオレ」のみが、自己表現手法なのである。「苦労」こそが、逆説的に報酬となりえるのである。
調達・購買・資材のマネージャーたちは、このような時代に、どうやって部下をマネージメントしていくのだろうか。これが3.11後の隠れていて、それでいて大きな課題となるはずだ。
そして、おそらく、新たな調達・購買像とは、部門の多数派がこの「苦痛報酬理論」のトラップから脱したときに見えてくるものだろう。

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2013年04月15日
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「過激な調達はいつも正しい1 ~調達・購買担当者を変えるささやかではない方法~」は、坂口孝則の人気メールマガジン「世界一のバイヤーになってみろ」より、2007年の1月から2007年8月までのものを、加筆修正致しました。

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「過激な調達はいつも正しい1 ~調達・購買担当者を変えるささやかではない方法~」
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2012年01月28日
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2011年01月28日
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